９月下旬に新会社を設立します。労働保険料の延納を申請できるでしょうか。また、保険料はいつまでに支払う必要があるでしょうか。【長崎・Ｍ社】
会社を設立登記して保険関係が成立すると労働保険料（概算保険料）の納付義務が発生しますが、納付すべき保険料の額が40万円（成立しているのが労災保険または雇用保険の一方のみのときは…
回答の続きはこちら老齢厚生年金の支給開始年齢が65歳に向けて引き上げられていますが、障害者には報酬比例部分の支給開始に併せて満額を受給できる特例があったと記憶しています。在職中は請求できないのでしょうか。【福井・Ｔ生】
障害厚生年金の１級から３級に該当する程度の障害の状態にある場合、報酬比例部分の支給開始月の翌月以降について、平成26年３月までは「請求月の翌月」から…
回答の続きはこちら今年の３月末に、例年どおり時間外・休日労働（36協定）を協定しました。ところが、このたび支社の強化のため、３人の従業員を異動（転勤）させます。そのなかに、たまたま協定の過半数代表者がいて異動に反対しています。内示を撤回しなければ「協定を破棄する」といっていますが、そんないい分が通るのでしょうか。【東京・Ｃ社】
事業場に労働組合がないか、存在しても過半数で組織されていない場合、労使協定の当事者は過半数代表者となります。
過半数代表者は、管理監督者以外の従業員の中から、…
回答の続きはこちら事業縮小によりリストラを行う関係で再就職援助計画を策定し、対象社員へ援助を行うことを決定していますが、整理解雇予定の50歳代の対象社員から「求職活動支援書」を求められました。再就職援助計画とは別に措置を講じる必要があるのでしょうか。【岐阜・Ｗ社】
高年齢者法17条にある求職活動支援書とは、高年齢の労働者が離職後円滑に再就職できるよう、職歴や能力など再就職に資する事項と事業主の措置を明示した書面を指し、…
回答の続きはこちら再就職先での６カ月間の賃金が離職前の賃金より低い場合、就業促進定着手当が支給されることになりました。再就職後に一部休職したときでも、月に11日以上出勤していれば問題ないのでしょうか。【高知・Ｎ社】
失業後、基本手当を受給していた者が、所定給付日数を３分の１以上残して安定した職業に再就職した場合、再就職手当が支給されます（雇保法56条の３第１項１号ロ）。これに上乗せする形で…
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