当社の健康保険組合の財政が苦しく、保険料の引上げか労使の負担割合の変更を検討しています。公法人の「全国健康保険協会」が管掌している「協会けんぽ」の健康保険料は労使折半なのに対し、健康保険組合の健保では労使の負担割合を任意に決められるという認識を持っていますが、実際にはどの程度までの裁量が許されているのでしょうか。【高知・Ｔ社】
「協会けんぽ」の保険料率は、原則として労使折半で負担します（健保法161条）が、企業等が独自で運営する組合健保も本来は労使折半で、…
回答の続きはこちら60歳定年後の継続雇用者で退職する予定の者がいますが、再就職した時期が65歳をまたぐかどうかで、再就職手当の支給に影響が及ぶのでしょうか。【新潟・Ｋ社】
基本手当の受給期間は、原則、離職日の翌日から１年間ですが、60歳以上の定年に達した後、引続き被保険者として雇用されている場合に、再雇用の期限到来により離職した者も、…
回答の続きはこちら外部労組（合同労組）から、「有期労働者と無期労働者の労働条件格差」の是正を求めて、交渉の申入れがありました。労組加入の従業員（パート）は飲食店舗で就労しています。該当店舗では、正社員は店長１人だけです。パートの労働条件を店長並みに引き上げるのはムリな要求ですが、「比較対象の無期労働者」が存在しないケースでは問題をどのように処理するのでしょうか。【大阪・Ｈ社】
パートと正社員では、現実として労働条件に大きな格差が存在します。
両者間の「均衡のとれた待遇確保」のため、パート労働法の改正・強化が図られています。同法は、「通常の労働者と短時間労働者」の間で、労働条件格差が生じているケースに適用されます。…
回答の続きはこちら精神障害が労災と認められるには「特別な出来事」が必要と聞いたのですが、これがないと一切労災認定がされないのでしょうか。【秋田・Ｋ社】
今年６月に厚生労働省から発表された平成25年度の労災補償状況によれば、過重労働や仕事上のストレスによる精神疾患で労災を請求するケースが過去最多となりました（本紙７月14日１面参照）。…
回答の続きはこちら引越しにより、通勤手当の額が減少した従業員がいます。年末にかけて繁忙期のため、時間外手当の増加が見込まれますが、月給の総額が増えたときには随時改定（月変）を行うのでしょうか。【兵庫・Ｍ社】
報酬のうち固定的賃金が変動し、変動月以降の継続した３カ月間の報酬の平均額と現在の標準報酬月額の間で著しく高低を生じた場合、月変により健康保険料等のベースとなる標準報酬月額等級を見直します（健保法43条）。…
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