当社は、トラックを80台運用する事業所ですが、事故の多くが荷主先で起きています。走行中の事故も含めて、事故防止にどのような方法を取ったらよいのか、お尋ねします。【山梨・S 社】
全産業で発生する労働災害による死亡者数で、交通災害の死亡者は２割を占めています（厚生労働省）。トラックは、…
回答の続きはこちら仕事の帰りに同僚が運転する車に同乗し自損事故で受傷しました。全治６カ月のケガで後遺障害はありませんでしたが、運転していた同僚の損害保険会社の損害賠償額提示では「好意同乗減額」として20％減額されていました。これはどういうことでしょうか。私には何も責任がないのに納得がいきません。【富山・N 生】
「好意同乗」とは「無償同乗」ともいい、「運転者の好意によってタダで車に乗せてもらうこと」です。その好意同乗のときに、自損事故で受傷した場合、…
回答の続きはこちら工事現場に専任で配置される、主任技術者や監理技術者を工事の途中で交代したいと考えていますが可能でしょうか。【栃木・E 社】
建設業法での技術者制度の趣旨は、建設工事の適正な施工を確保するためにあります。主任技術者または監理技術者（以下「監理技術者等」という）の制度は、…
回答の続きはこちらまもなく65歳に達する役員がいて、本人は老齢厚生年金の繰下げを希望しています。現在は役員報酬が高額なため、60歳代前半の老齢厚生年金は全額支給停止となっています。しかし、会社業績が悪く、役員報酬が大幅カットされた時期に、しばらく年金を受けたことがあります。「既に年金を受けたことがある」場合、繰下げに支障が生じますか。【徳島・K 社】
65歳からの老齢厚生年金の受給権者が、厚生年金の被保険者である（あるいは70歳以上で被保険者同様の働き方をしている）場合、在職老齢年金（厚年法46条）の仕組みが適用されます。役員で高報酬を得ていると、厚生年金部分は全額（経過的加算等除く）または大部分が支給停止となります。 対応策として、…
回答の続きはこちらパートで働いている妻が、退職することになりました。年収130万円未満であれば、夫である私（健康保険の被保険者）の被扶養者にできるといいます。妻の収入は、今年の累計で既に130万円を超えていますが、来年にならないと被扶養者にできないのでしょうか。【山口・S 社】
健保の被扶養者となれば、自ら保険料を納める必要がない一方で、家族を対象とする各種保険給付の適用があります。 被扶養者の範囲は、…
回答の続きはこちらフォローする
はご利用いただけません。
