健康診断の結果は、退職後も法定期間保存するという記事をみました（平成27年６月１日付本紙16面）。退職した後で発病した場合、休業補償の扱いはどうなるのでしょうか。発病前の３カ月間、賃金収入がないときに、補償の基準となる平均賃金はどのように計算すればよいのですか。【秋田・Ｋ社】
労基法・労災法では、業務上災害に対する補償を規定しています。「補償を受ける権利は、退職によって変更されることはない」（労基法83条、労災法12条の５）ので、疾病の発生のおそれのある業務に従事し、現実にその病気が発現すれば、補償の対象になります。…
回答の続きはこちら先日退職した会社では、厚生年金の他に確定拠出年金がありました。無職になると、これまで積み立ててきた分は、どのように扱われるのでしょうか。【東京・Ｉ子】
確定拠出年金（ＤＣ）は加入者の裁量で年金資産を運用でき、公的年金の上乗せとして平成13年から始まっていますが、厚生年金基金等に替えて導入する企業も増えています。…
回答の続きはこちら被保険者期間が13カ月ある者が、正当な理由で自己都合退職したとします。12カ月未満でなければ特定理由離職者として所定給付日数の優遇を受けられないのでしょうか。【長崎・Ｔ生】
特定理由離職者とは、契約更新を希望したにもかかわらず雇止めされた者や、体力の不足や心身の障害など正当な理由のある自己都合により離職した者をいいます（雇保法13条３項、雇保則19条の２）。…
回答の続きはこちら研削といしは、取替えをする際の作業について、担当する労働者に一定の教育を行う必要があると聞いていますが、具体的にはどのような教育をどの程度行うことが義務付けられているのでしょうか。一方で、取替えの時ではなく通常の作業で使用している際には、事故を防止するため法令などで義務付けられているようなことはあるのでしょうか。【栃木・Ｌ社】
１ 特別教育について
事業者は、危険または有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者を就かせるときは、その業務に関する安全または衛生のための特別の教育を行わなければなりません。この厚生労働省令で定める業務として、「研削といしの取替えまたは取替え時の試運転の業務」が定められています（安衛法59条、安衛則36条）。
この研削といしの取替えまたは取替え時の試運転の業務に係る特別教育は、安全衛生特別教育規程において、①機械研削用といしの取替えまたは取替え時の試運転の業務と…
回答の続きはこちら専門業務型裁量労働制では、始業終業時刻を定めることはできないのでしょうか。仮に９時始業として、制度の趣旨からすると遅刻した場合でもその分賃金を控除することができないという理解でよいでしょうか。【神奈川・Ｋ社】
裁量労働制は、フレックス制のフレキシブルタイムのように出退勤が自由というわけではなく、単に使用者の労働時間の管理・算定を免除したにすぎないと考えられています。裁量労働では、具体的な労働時間の配分については労働者の裁量に委ねられることになりますが、始業終業時刻とともに所定労働時間も存在することになります。
始業終業時刻を設定しても、実質的には対象労働者の裁量に委ねることになる一方で、出勤時間に基づく厳しい勤怠管理を行う等の実態があるようです。…
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