業務上の事由により負傷した場合に、労災保険だけでなく厚生年金等からも保険給付が出るときには満額併給できるのか、それともどちらかが調整されるのでしょうか。例えば、労災保険から傷病補償年金を受給する場合にはどうなるのでしょうか。
傷病補償年金と同一の事由により、厚年法の障害厚生年金または遺族厚生年金が支給される場合、政令で定める率を乗じて得た額となります（法18条、別表第１第２号、労災保険法施行令４条）。労災保険側が減額されることになります。
平成28年４月１日から、施行令で定める調整率が一部見直されます。変更があったのは、別表第１第２… 回答の続きはこちら
無断欠勤したまま出社しなくなった従業員がいます。雇保の被保険者資格を喪失させ、離職票の手続きを進めたいと考えています。離職証明書を郵送して、本人確認後に返送してもらえばいいのでしょうか。【埼玉・Ｏ社】
失業等給付を受給するためには離職票が原則必要ですが、資格喪失時に必ず発行の手続きが必要なわけではなく、本人の希望によります（雇保則７条２項）。離職時に転職先が決まっているような場合、…
回答の続きはこちらアルバイトをしていた会社が倒産しました。先月の給料をまだもらっていないのですが、諦めるしかないのでしょうか。【岡山・Ｓ子】
使用者は労働者に対し、原則として毎月１回以上、賃金の全額を直接支払わなければなりません（労基法24条）。違反すれば…
回答の続きはこちら当社は派遣元ですが、大口顧客と交わしている労働者派遣契約がまもなく期間満了となります。相手先は、「正社員は期間制限が適用されないと聞くので、できれば正社員をよこしてほしい」といいます。当社では、有期労働契約を結んでいる人の中から、優秀者を無期に転換させる方向で検討しています。必ずしも「正社員」である必要はないと理解しますが、いかがでしょうか。【宮城・Ｆ社】
改正派遣法では、事業所単位と派遣労働者個人単位の２種類の期間制限ルールを設けています。しかし、次の６種類の労働者派遣は期間制限の適用を受けません（派遣法40条の２第１項）。…
回答の続きはこちら健保の任意継続被保険者の保険料を計算するとき、ベースとなる標準報酬月額には上限があるといいます。毎年度、同じ額のように記憶していますが、平成28年度はいくらになるのでしょうか。
任意継続被保険者の標準報酬月額は、健保法47条により以下のうちどちらか少ない額と規定されています。
①資格を喪失したときの標準報酬月額
②前年（１月から３月までの標準報酬月額については、前々年）の９月30日時点におけるすべての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額
②が任意… 回答の続きはこちら
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