当社では、お昼に昼食を食べる場所として会議室を開放しています。本来会議室ですから、来客等があれば利用できないこともあります。この場合、別に休憩場所を確保する必要があるのでしょうか。【新潟・Ｔ社】
安衛法には、休憩室と休養室の２つがあります。
休養室は、労働者が臥床できる場所とされています（安衛則618条）。…
回答の続きはこちら平均半年から１年程度の契約を更新している派遣労働者を多く抱えています。勤続期間が一定以上になると、派遣先へ雇用を勧めたり、当社で無期雇用に転換することが改正法で義務付けられたと聞きましたが、具体的にはどれぐらいの期間勤務した人が対象になるのでしょうか。【京都・Ｕ社】
雇用期間が１年以上となる有期雇用の派遣労働者については、派遣法改正前から無期雇用の機会を与えるなどの措置が努力義務として派遣元事業主に課されていましたが、…
回答の続きはこちら先日の地震で被害の大きかった営業所について、事業の継続が困難なため閉鎖を検討しています。しかし、勤務地限定で採用した従業員の中に、産休を取得中の人がいます。解雇もやむなしとなった場合、どのような対応が考えられるでしょうか。【熊本・Ｍ社】
事業所閉鎖に伴う解雇に関して、お尋ねのケースでは注意すべき事項が２点あります。第１は、「勤務地限定社員」の解雇の是非です。勤務地限定ですから、会社に転勤を命じる権限はありません。しかし、必ずしも「逆もまた真なり」ではありません。…
回答の続きはこちらパートなど短時間労働者に対する社会保険の適用拡大の時期が迫ってきました。常時500人を超える事業所が対象といいますが、その判定は適用事業所ごとに行うのでしょうか。
企業ごとに行いますが、具体的には以下のいずれかの考え方で判定するとしています（年金機構Q＆A集）。…
回答の続きはこちら職務発明制度に関する特許法の改正を契機に、人事部と知財部で就業規則上に社内規程を整備することになりました。一方で当社では研究開発職の中途採用も行っており、従来から契約を締結する際にも職務発明に関する労働条件を明示してきましたが、社内規程を整備した場合は、契約をどのように取り扱えばよいでしょうか。【富山・Ｔ社】
改正特許法35条では、契約や勤務規則にあらかじめ定めておくことを条件に、特許を受ける権利を発明者である従業員ではなく企業等使用者側に原始的に帰属させ、…
回答の続きはこちらフォローする
はご利用いただけません。
