平成29年４月から、在職老齢年金の計算で使う「基準額」が変わったといいます。嘱託に切り替わった社員から「自分も影響を受けているのだろうか」と尋ねられましたが、どのように説明するとよいでしょうか。【愛媛・Ｔ社】
在職老齢年金については、60歳代前半の老齢厚生年金と65歳からの老齢厚生年金の２種類の規定が設けられています。ご質問にある方は「嘱託に切り替わったばかり」ですから、前者が適用されると思われます。…
回答の続きはこちら一般の教育訓練給付金ですが、雇用保険の被保険者として雇用された期間が何年必要になるのでしょうか。
教育訓練給付金は、資格や検定の取得をめざす講座などを受講したときに、その費用の一部を支給するものです。その額ですが、一般教育訓練に関しては、受講のために支払った費用の２割（雇保則101条の２の７）で、上限10万円（同則101条の２の８）となっています。
条文（雇保法60条の２）では、支給要件期間が３年以上あると… 回答の続きはこちら
事業分野の拡大に伴い、取引先企業の株式を取得し、子会社化しました。賃金制度も当社グループと一体化を図ります。従来、この会社（500人以下）は20日締めの月末払いでしたが、当社は月末締めの10日支払いです。新年度の開始（４月１日）から新制度に移行しましたが、定時決定の取り扱いはどのようになるのでしょうか。【長野・Ｏ社】
子会社となった会社（Ａ社とします）では、従来、３月末に支払う賃金は、２月21日から３月20日を対象期間としていました。一方、貴社（Ｂ社とします）で４月10日に支払う賃金は、３月１日から３月31日が対象期間となります。…
回答の続きはこちら当社の従業員が、賞与の支給日前に退職します。退職日を決めた時点で本人は、やむを得ないといった様子でしたが、労働組合が団体交渉の場で、「既往の労働に対する前払い」を主張してきました。どのように考えればいいのでしょうか。【埼玉・Ｓ社】
賞与は、就業規則等において労働者が賞与支給日に在籍することを要件と定め、支給日前に退職した労働者に賞与を支給しないことも少なくありません。厚生労働省のモデル就業規則においても、「賞与の支給対象者を一定の日（６月１日や12月１日、または賞与支給日）に在籍した者とする規定を設けることで、期間の途中で退職等し、その日に在職しない者には支給しないことも可能」としています。…
回答の続きはこちら当社では、塗装工数人を雇い、住宅販売業者と契約して塗装業務を請け負っています。「〇〇邸工事」として、建てる前から購入するお客様が決まっている場合もあれば、建ててから入居者を募集するいわゆる建売のケースもあります。労災保険は、元請けである住宅販売会社が保険関係成立の手続きをするとして、当社は、工事に関して保険関係を成立させる必要はないのでしょうか。【和歌山・Ｏ社】
労災保険では、請負事業に係る事業主の位置付けは、元請負人にあります。労災保険の保険関係成立においては、原則として、建設の事業が数次の請負によって行われていて、自ら建築主として建物の建設を請負業者に請け負わせている場合は、労働保険の適用徴収にかかる取扱いについては、下請けにかかる労働保険料等も一括して元請負人が事業主として納付義務を負うことになっています（徴収法８条、徴収則７条）。…
回答の続きはこちらフォローする
はご利用いただけません。
