介護保険料ですが、配偶者の分が天引きされるようなことはあるのでしょうか。
40歳以上65歳未満の医療保険加入者は、介護保険の被保険者です（介護保険法９条２号）。医療保険として健康保険法があり、被保険者が含まれています（介護保険法７条８項）。
協会けんぽの40歳未満の人は、40歳以上の人が被扶養者であっても介護保険料を納める必要は原則ありません。
しかし、健保組合によ… 回答の続きはこちら
１年半の育児休業から、所定労働時間を短縮して復帰する予定だった従業員がいます。直前になり本人から、保育園に預けられるのは休業後さらに１カ月先といい、その１カ月間は年休を消化したいと申し出がありました。この間の賃金について、短時間勤務を適用してもいいのでしょうか。【新潟・Ｏ社】
平成29年10月１日からは、子が２歳に達する日までの育休が認められることになります。施行日前の事案として考えてみましょう。…
回答の続きはこちら熱中症の予防対策についてお尋ねします。炉から、赤く焼けた鉄部品を取り出し、プレス機械で加工する職場ですが、毎年数人の作業者が不調を訴えて、熱中症と診断されています。何か良い改善方法があったら教えてください。【石川・Ｓ社】
夏季に高温多湿な作業環境下で働いている人は、体内の水分および塩分のバランスが崩れ、また体内の調整機能が低下するなどして健康障害を発症しますが、これを熱中症と呼んでいます。
発生事例をみると、…
回答の続きはこちら業務災害により死亡した従業員の妻が遺族補償年金を受給しています。この度、再婚するに当たって、諸々の手続きを手助けして欲しいと申し出がありました。遺族補償年金は再婚によって打ち切られることになるのでしょうか。妻には「子」がおり、被災従業員の「母」が存命です。【東京・Ｔ生】
遺族補償年金を受け取ることができる遺族の範囲と順位は労災法16条の２で決められています。
遺族補償年金の受給権を有する遺族が、死亡等により受け取る権利がなくなった場合（失権）には、先順位者から後順位者に引き継がれます。これを「転給」といいます（労災法16条の４）。…
回答の続きはこちら会社を合併したときに、建設業法上の許可は、そのまま引き継がれるのでしょうか。関係事務の取扱いについて教えてください。【静岡・Ｒ社】
合併に伴う諸届出は、次のとおりです（平20・３・10国総建309号）。
１ 吸収合併の場合
① 合併により消滅することとなった会社（消滅会社）は、会社法上、合併契約において…
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