本社から支社へ転勤する従業員について、社会保険の得喪が必要と思っていたのですが、「本社で一括加入」しているときは、不要ということのようです。労働保険のように別途手続きが必要なのでしょうか。
人事異動により勤務地が本社から支社になる方であっても、その方の人事や給与等の管理を引き続き本社で一括して行っている場合は、本社での被保険者の資格喪失届と支社での資格取得届の提出は不要（平18・３・15庁保険発0315002号）とされています。この場合でも、住所変更の届出（則28条の２）は必要です。
一方、健保法… 回答の続きはこちら
飲食店のホールスタッフや仕出しのデリバリーに役者や芸人をめざす若者が数名います。しばしば稽古やオーディションがあるため日雇いのアルバイトとしていますが、勤務態度は良好です。忙しい時には積極的に手伝ってくれて、パートより勤務時間が多くなる月もありますが、パートの法令を適用しなくても大丈夫でしょうか。【東京・Ｚ社】
パートタイム労働法の保護対象であるパート（いわゆる「短時間労働者」）とは、１週間の所定労働時間が、…
回答の続きはこちら時間外・休日労働（36）協定を締結する際、自ら立候補して過半数代表となった従業員がいます。このほど、本人から「外部の労働組合に加入したので、前回の協定を破棄し、労働組合と締結し直してほしい」と申し入れがありました。相当数の従業員が同調しているとみられますが、再締結等の手続きが必要になりますか。【栃木・Ｏ社】
労基法等では、労使協定の締結を条件として、法規制を一部緩和する規定を設けています。ご質問にある36協定や、賃金控除に関する協定などが代表例です。
労働者側の当事者は、「過半数労組があるときはその労組、ないときは過半数代表者」と規定されています。使用者の選択ではなく、過半数労組があればそちらが優先します。
ここでいう労働組合とは…
回答の続きはこちら元請けが下請業者に見積り依頼を行う場合、工事内容、工期等の契約内容をできる限り具体的に示さなければなりませんが、それ以外に注意する事項はありますか。【高知・Ｐ社】
建設業法20条３項において、「建設工事の注文者は、請負契約の方法が『随意契約』による場合は契約を締結する以前に、『競争入札』の場合は入札を行う以前に、請負契約書に記載が義務付けられている14事項のうち、「請負代金の額」を除く13項目について、できる限り具体的に内容を提示する必要があるとしています。…
回答の続きはこちら当社は設立間もないベンチャー会社で、従業員も数人しかいません。そのうち１人が入院し、まもなく私傷病休職の発令をします。創業者の社長は、「療養には長い時間がかかる見込みなので、休職発令と同時に、社会保険の資格も喪失させたらどうか」という意見です。休職と被保険者資格の関係について、どのように考えたらよいでしょうか。【香川・Ｕ社】
健保では、適用事業に「使用される人」が被保険者となります（健保法３条）。基本的には「事業主に使用され、労働の対償として給料や賃金を受け取っている人」が対象となります。…
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