雇入時や定期健康診断の費用負担は従業員・会社負担どちらがよいのでしょうか。
法で事業者に健診の実施義務を課しているものは、会社が負担すべき、ということになります（昭47・９・18基発602号）。具体的には、安衛法66条１項から４項までの健診です。雇入時健診、定期健診ともに、１項に含まれると解されています。
長時間労働の面接指導（法66条の８）の費用（平18・２・24基発0224003号… 回答の続きはこちら
当事業場は中規模の製造業ですが、幹部会議で安全衛生管理体制の確立が決定しました。管理体制を整える目的や、実施の手順についてお尋ねします。【埼玉・Ｈ社】
事業場の安全衛生を確保するためには、労働安全衛生法の順守はもとより、事業場の自主的な安全衛生活動への取組みが必要です。効果の上がる安全衛生管理を行うためには、経営トップから各級の管理監督者に至るまで、それぞれの役割、責任、権限を明らかにし、活動に取り組む必要があります。また、働く人の意見を聞く場を設けることも重要です。安全衛生管理活動は、事業場の生産などの事業活動と一体になった体制にすることが必要です。…
回答の続きはこちら街の道路を歩いていた時に、自動車にぶつけられてケガをし、しばらくは仕事ができない状態です。会社の役員をやっており給与は役員報酬で受けているため、その分は補償されないといわれました。確かに報酬自体の減少はありませんが、営業マンとしての仕事はできず、会社の売上げはマイナスになります。会社役員の場合、この埋め合わせはされないのでしょうか。【滋賀・Ｙ生】
交通事故の損害賠償額を算定するうえで参考になる本に、「損害賠償額算定基準（いわゆる「赤本」）」と「交通事故損害額算定基準（いわゆる「青本」）」がありますが、次のように書かれています。…
回答の続きはこちら最近、元請けとして建設業の仕事を始めました。施主または発注者から請負代金が支払われた後、下請けに支払う段階において時期など注意事項があれば教えてください。【茨城・Ｕ社】
下請代金が適正に支払われなければ、下請負人の経営の安定が阻害されるばかりでなく、ひいてはそれが手抜き工事、労災事故等を誘発し、建設工事の適正な施工の確保が困難になりかねません。下請代金に関して、建設業法等で定められている主なルールは次のとおりです。…
回答の続きはこちら社会保険の適用拡大は、当面、501人以上規模の企業（特定適用事業所）が対象とされています。それ以外であっても、申出によって、同様の取り扱いを受けられると聞きます。パート等の関心が高いのは年金関連なので、厚生年金についてだけ適用拡大の申請はできませんか。【埼玉・Ｏ社】
平成28年10月から、「週の所定労働時間が正社員（通常の労働者）の４分の３未満」または「月の所定労働日数が同４分の３未満」の労働者（以下「４分の３未満短時間労働者」といいます）であっても、週20時間以上・月収8.8万円以上等の要件を満たす場合、社会保険の加入対象とされています（健保法３条、厚年法12条）。ただし、当面、500人以下の企業（特定適用事業所以外）では、４分の３未満短時間労働者は被保険者としない経過措置が設けられています（健保法平24・附則46条、厚年法平24・附則17条）。…
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