副業・兼業を促進する方向で検討が進められているといいます。「労働時間の通算」がひとつ課題かと思いますが、ところで、正業と副業がともに短時間の場合の健康診断についても、通算といったことになるのでしょうか。
安衛法66条の雇入時健診や定期健診、法66条の10のストレス
通達（平26・７・24基発0724第２号）では、契約期間が１
私傷病で休職中の従業員がいますが、まもなく期間満了となります。今も復職のメドが立たず、このままでは退職とせざるを得ません。当社の就業規則をみると、「期間満了までに休職事由が消滅しないときは、解雇する」という文言となっています。解雇ですから、期間満了の日前に予告を発しておくべきでしょうか。【岐阜・Ｄ社】
私傷病で労働の提供ができない場合、最初に年休を消化し、次に欠勤状態となります。しかし、正社員等を対象として、「私傷病休職」の規定を設ける会社が少なくありません。…
回答の続きはこちら「休業（補償）給付」が「傷病（補償）年金」に切り替わったケースがあるのですが、切替えは自動的に行われたようです。所轄労働基準監督署長の「職権」によって行われるので、請求手続きは不要とのことでした。傷病等級の変更も同様とのことですが、会社としての対応が分かりにくいのでご教示ください。【栃木・M社】
傷病（補償）年金
業務または通勤が原因となった負傷や疾病の療養開始後１年６カ月を経過した日またはその日以後、一定の要件に該当するとき、傷病（補償）年金が支給されます。年金の支払月は、支払要件に該当することとなった月の翌月分から支給され、毎年２月、４月、６月、８月、10月、12月の６期にそれぞれの前2カ月分が支払われます（労災法９条）。…
回答の続きはこちら労使協定を締結した場合、誰でも閲覧できる状態にする必要があると思います。わが社で過去に結んだ労使協定をチェックしていたら、賃金の銀行振込に関するものが出てきました。労基法を調べたのですが、該当する条文がみつかりません。何か根拠となる規定があるのでしょうか。【岡山・Ｓ社】
労基法では、就業規則等と並んで、労使協定についても周知義務を課しています。対象となる協定は、労基法106条１項に列挙されています。
① 18条２項（強制貯金）
② 24条１項（賃金控除）
③ 32条の２第１項（１カ月単位変形労働時間制）
④ 32条の３（フレックスタイム制）
⑤ 32条の４第２項（１年単位変形労働時間制）
⑥ 32条の５第１項（１週間単位非定型的変形労働時間制）…
冬期に発生する職場災害を防止する方法を教えてください。当社工場は従業員150人で、機械部品の製造をしている職場ですが、毎年冬になると災害が多くなります。数多くの改善措置をしておりますが、一向に成果が上がっていません。何か良い方法があれば教えてください。【青森・S社】
積雪寒冷地においては、冬期における降雪、低温などの冬期特有の気象条件の影響を受け、転倒・墜落災害および車両等のスリップ事故による労働災害が多発しています。職場で働く人が起こす冬期の災害をいくつか紹介しましょう。
＜災害事例Ⅰ＞
機械部品を箱に入れ、それを持って他の工場に行く途中、通路が凍結していたため、滑って工具に躓き転倒した。…
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