2018年5月配信の人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2018.05.31

歯科医の選任義務は?

キーワード:
  • ショート実務相談Q&A
Q

 ストレスチェックの実施担当者に、歯医者が加わる見込みと聞きます。産業医は選任しても、歯医者自体、企業とのかかわりは少ないように思います。50人以上なら選任が必要といった仕組みだったでしょうか。

A

 安衛則の一部を改正する省令案により、ストレスチェックの実施者に、必要な研修を修了した歯科医師および公認心理師を追加する改正が6月に予定されています。
 産業医は、常時50人以上の労働者を使用する事業場(安衛令5条)ごとに、選任が必要です。産業医の職務は安衛則14条に規定されていますが、ここに「産業歯科医」の職務が規… 回答の続きはこちら

2018.05.31

危険な作業でも大丈夫? 服薬治療しつつ職場復帰

キーワード:
  • 衛生管理
Q

 最近、メンタル不調で休職した社員がいます。復職の際に、治療状況を確認したところ、内服薬の中に眠気を来す可能性のある薬が混ざっていることが分かりました。工場内には大型機械も多く、ふらついたりしてケガをしないか心配しています。このまま働かせて大丈夫でしょうか。【千葉・E社】

A

医師の意見聴き総合判断 日々変化する状態に注意

 近年の労働現場では、メンタルヘルス不調の増加に伴い、多種の治療薬を使用している労働者が増えており、これら薬剤の副作用による問題が無視できなくなってきています。治療中の労働者にとっては、病状が悪化しないようにしながら就労を継続していくために必要な薬ではありますが、事業所の安全管理、健康管理を進める側にとっては、その対応のバランスが難しくなってきています。…

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2018.05.30 【建設業法】

工期設定も「改革」したい 受注工事の期間がタイト

キーワード:
Q

 工事を受注しましたが、非常にきつい工期となっています。最近働き方改革といわれていますが、適正な工期を設定してもらえないのでしょうか。【茨城・P社】

A

残業規制や休日確保強化 罰則適用の動き踏まえ

 建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン(平29・8・28建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議申合せ)があります。ガイドラインの趣旨等は、働き方改革実行計画(平29・3・28働き方改革実現会議決定)において、一定の猶予期間の後、建設業に時間外労働の罰則付き上限規制を適用するとされたこと、また建設業の生産性向上に向けた取組みと併せ、適正な工期の設定等について民間も含めた発注者の取組みが必要等の趣旨から、受発注者が相互の理解と協力のもとに取り組むべき事項を指針として取りまとめたものです。具体的内容は以下のとおりです。…

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2018.05.30 【交通事故処理】

むち打ち症で後遺障害? 等級や労働能力の判断は

キーワード:
Q

 半年ほど前に交差点で停車中に後続車に追突され、以降、頭痛やめまいがするいわゆる「むち打ち症」になりました。今でもその症状が続いているため、加害者に対して逸失利益の損害賠償を求めたいと思いますが、むち打ち症でも後遺障害が認められますか。【京都・Y生】

A

他覚的所見が有効な証明 「能力喪失期間」は限定的

 交通事故により、その後むち打ち症を発症した場合、当該症状は後遺障害等級12級13号(労働能力喪失率は14%とされる)、または14級9号(労働能力喪失率は5%とされる)の後遺症に該当すると認められることがあります。ただし、むち打ち症による労働能力喪失期間は、就労可能年齢までではなく、多くの場合は数カ月から数年間といった限定した期間になります。…

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2018.05.29 【健康保険法】

出産手当金に切り替え? 産休前からケガで休業中

キーワード:
  • 傷病手当金
  • 出産手当金
Q

 妊娠した女性従業員ですが、事故によるケガで産休より先に、休業しています。健保から傷病手当金を受給中ですが、産前6週間に達し休業を発令した時点で出産手当金の申請に切り替えたほうがよいのでしょうか。【富山・A社】

A

傷病手当金を優先し支給 差額生じる場合は補填も

 まず、健保ではなく、労基法の解釈をご説明します。産前産後休業の請求を行うためには「就労していることが前提要件とはならない法意である」と説明されています(昭25・6・16基収1526号)。

 ただし、産前休業は本人の請求待ちですから、請求がなければ…

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