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2018年12月配信の人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2018.12.30

睡眠障害にどう対応する　稼働が上がり夜勤が増加

キーワード：
  • 衛生管理
Q

　交代制を採っている工場です。最近受注が増え、夜勤の社員を補充して稼働を上げるようにしました。夜勤慣れしていない社員が増えて「よく眠れない」「夜勤で起きているのはつらい」という声が聞かれるようになったのですが、経営上なかなか稼働を下げられません。夜勤社員の睡眠をよくして安全な深夜操業を確保するために、何かできることがあるでしょうか。【埼玉・Ｉ社】

A

シフトの組み方に工夫を　途中の仮眠確保も効果的

　人間の睡眠は、体内の生理的な「概日リズム（サーカディアンリズム）」によって、朝起きて夜眠るのが自然です。やむなくそれに沿わない夜勤をさせると、どうしても睡眠不足になりがちになり、覚醒度が下がって安全にも重大な影響が生じます。

　夜勤を含む交代制の勤務ではいくつかの注意点が指摘されていますが、交代勤務における睡眠障害に対する対策でもっともエビデンスがしっかりしているのは、やはり計画的なスケジュールを立てることです。シフトを組むにあたっては、…

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2018.12.29 【交通事故処理】

事故の補償受けられるか　数週間後に後遺症が出る

キーワード：
Q

　歩道のない道を歩行中、自動車に接触されて転びました。傷や出血はなく、これといった症状はなかったので病院へは行かずそのままにしたところ、３週間くらい経ってから頸部や腰部が痛くなってきました。病院に通い始めたのですが、交通事故として補償してもらえるでしょうか。相手の運転手の連絡先や自動車のナンバーは控えてあります。【山梨・Ｏ生】

A

発症原因の証明が必要に　「早めの受診」を心がけて

　交通事故に遭ったケースでは、そのときは何でもないと思っても、後になっていろいろな症状が出て来ることがあります。たとえば車に頭をぶつけられた場合、事故の直後に症状が出るとは限りません。急性、亜急性、慢性があり、急性は頭をぶつけて数分～数時間以内に症状が出てきますが、亜急性は２、３日後、慢性は数週間～数カ月以上経ってから症状が出てきます。むち打ち症（頸部痛、腰部痛等）も事故から３、４週間くらい過ぎて顕著な症状が現れてくるケースがよくあります。…

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2018.12.28

条文改正は行われたのか　「働き方改革」に関連して

キーワード：
  • 雇用保険法
Q

　働き方改革で、労働法関連が大きく変わるようです。雇用保険関係では、何か改正があったのでしょうか。雇用の安定は、働き方と直接関係がないのでしょうか。【和歌山・Ｋ社】

A

労基法改正で文言を変更　趣旨には大きな改正なし

　雇用保険の仕組み自体には、影響はありません。しかし、労基法の改正と連動して、細かな条文の見直しが生じています。

　一般被保険者だった離職者に支給される基本手当は、年齢、被保険者だった期間、離職の理由等によって所定給付日数に差が出ます。理由に関しては、倒産・解雇等による離職者（特定受給資格者）に対しては、手厚い給付が行われています（雇保法23条）。

　たとえば、勤続「５年以上10年未満、45歳以上60歳未満」の方が離職したとします。…

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2018.12.27

年休の時間単位付与と時季指定の関係

キーワード：
  • ショート実務相談Ｑ＆Ａ
Q

　年次有給休暇５日の時季指定が、2019年４月から義務付けられます。半日の年休、そして時間単位の年休の扱いはどのように整理されるのでしょうか。

A

　まず原則となる１日の年休についてですが、これは労働者が時季を指定して自ら取得したり、計画的付与（労基法39条６項）により取得したとき、時季指定分としてカウントします。

　次に半日の年休です。半日年休が適切に運用されている会社で労働者が取得した場合は、新労基法39条８項の年休を与えた場合として取扱い、さらに、

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2018.12.27

資格得喪の手続き必要？　退職して数日後に再契約

キーワード：
  • 健康保険法
Q

　当社で雇用しているパートですが、まもなく雇用期間が満了します。再契約するつもりですが、経理から注文がありました。雇用期間と賃金計算期間にズレがあるので、この機会に調整したいというのです。数日空白期間を設けた場合、いったん、社会保険の資格を喪失させる必要があるのでしょうか。【大阪・Ａ社】

A

使用関係が継続なら不要　実態に照らし個別に判断

　本欄では、健康保険法の条文を使って、ご説明します。健保の適用事業に使用される者（および任意継続被保険者）は、適用除外の対象者を除き、被保険者となります（健保法３条１項）。逆にいえば、「使用されなくなれば」資格を喪失する理屈です。

　健保法では、資格喪失の理由として４種類を挙げています（36条）。

　①死亡したとき
　②事業所に使用されなくなったとき…

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