当社では、国民の祝日を休日として定めていません。祝日法によれば、国民の祝日は休日と定めているようです。休ませる義務はあるのでしょうか。
国民の祝日に関する法律（祝日法）３条に、国民の祝日は休日とする規定があります。
労基法上は、毎週１日または４週４日の休日を与えている限り…
回答の続きはこちら当社では、社長の奥さんが役員に名を連ねています。妊娠で間もなく産前６週間になりますが、社会保険料の免除申請ができるのでしょうか。引き続き育休も取得した形にすれば、子が３歳になるまで社会保険料を納めずに済むのでしょうか。【愛知・Ｄ社】
産休・育休中は社会保険料が免除されるといいますが、その具体的な条件を健保法の条文により確認しましょう。
産休中の取扱いは、健保法159条の３に規定されています。条件は、「産前産後休業をしている被保険者の事業主が申請すること」です。…
回答の続きはこちら会社方針として、「令和２年度から、年休付与日（基準日）を４月１日に統一する」ことになりました。基準日の前倒しにより、第１年目は、１年未満で年休の権利を得る形になります。「使用者による年休の時季指定」については、「月数按分」により時季指定すべき日数が決まるといいますが、端数はどのように処理するのでしょうか。【福岡・Ｊ社】
使用者は、年休（付与日数10労働日以上のもの）のうち５日について、「基準日から１年以内に、労働者ごとにその時期を定めることにより与えなければならない」（労基法39条７項）とされています。
年休は、「雇入れから６カ月継続勤務」し、出勤率が８割以上の労働者に付与されます。年休の付与日を「基準日」と呼びますが、この基準日は原則的には１年ごとに到来します。ですから、…
回答の続きはこちら労災によって休業したときですが、一部労働をしても保険給付として差額が支給されるケースがあると聞いたことがあります。一方で、軽作業でもいったん復帰したならば、その後、休業補償給付は受けられないという人がいます。休業と労働の関係について、どのように考えるのが良いのでしょうか。【埼玉・Ｂ社】
休業補償給付は、労働することができないために賃金を受けないことが条件です（労災法14条）。労働することができないとは、…
回答の続きはこちら当社では、繁忙期に残業が続くことがありますが、長時間労働となった場合の医師による面接指導の実施に関して対象となる者等についてご教授ください。【神奈川・Ｙ社】
脳血管疾患および虚血性心疾患等の発症は長時間労働との関連性が強いとする医学的知見を踏まえ、これらの疾病の発症を予防するため、平成18年４月１日以降、医師による面接指導を実施することとされました。また、労災認定された自殺事案をみると長時間労働であった者が多いことから、面接指導の実施の際には、メンタルヘルス面にも配慮することとされています。以下にお話の面接指導の対象者等についてご説明します。…
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