週１～３日の契約でアルバイトを雇いましたが、当人は前の会社が倒産したので離職し、基本手当を受給しているようです（当社勤務分は就業手当を申請）。どうしても入ってもらいたい日と失業の認定日が重なりましたが、後者をずらせないでしょうか。【静岡・Ｔ社】
基本手当を受給するには失業の認定を受ける必要があり、原則、離職後最初に出頭した日から起算して４週間に１回ずつ行うとしています（雇保法15条３項）。職業に就くためその他やむを得ない理由のため失業の認定日に出頭することができない場合、…
回答の続きはこちら改正雇保法の資料を読んでいますが、育児休業取得者の「みなし被保険者期間」の計算について、特例が設けられたとあります。しかし、具体例をみると、かなり特殊なケースのような印象を受けます。特例を設けたのはどのような趣旨なのでしょうか。【広島・Ｉ社】
今回の雇用保険法改正は、「育介法等の一部を改正する法律」に基づきます。同法は令和３年６月９日に公布されましたが、ご質問にある「みなし被保険者期間の特例」に関する部分は、令和３年９月１日から施行されています。
対象となるのは、…
回答の続きはこちら短期在留の外国人については、脱退一時金の拡充が図られたと聞きます。一方で、長期在留あるいは日本移住を望む外国人は、どのような扱いになっているのでしょうか。来日時点の年齢が高いと、10年の資格期間を満たさない可能性もありますが、任意加入する必要がありますか。【兵庫・Ｉ社】
年金の給付事由には、大きく老齢、障害、死亡の３種類があります。このうち、「老齢」については、保険料の未払等がなくても、資格期間を満たさないという理由で給付を受けられないケースがあり得ます。
老齢基礎・厚生年金は、基本的に「資格期間（国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間および合算期間）が10年以上の者が、60歳に達したとき」に支給されます（国年法26条、厚年法42条等）。来日した外国人や外国に居住する日本人については、…
回答の続きはこちら改正健保法の内容をチェックしていたところ、任意継続被保険者の任意脱退（被保険者の申請による資格喪失）を認めるという項目をみつけました。これは、逆にいうと、これまでは任意の脱退が認められていなかったということなのでしょうか。【茨城・Ｏ社】
離職等により健保資格を喪失した者であって、喪失前日まで継続して２カ月以上被保険者であったものは、保険者に「申し出る」ことによって、任意継続被保険者となります（健保法３条４項）。申し出なければ任継とならないので、その名のとおり、資格取得は任意です。
しかし、資格喪失については、…
回答の続きはこちら当社では、60歳定年後は継続雇用制度を導入して、１年の有期雇用契約を締結、更新してきました。70歳まで雇用等が求められたことと、無期転換権の関係はどう考えれば良いのでしょうか。【新潟・Ｄ社】
労働契約法18条は、同一の使用者との間で、２以上の有期労働契約を通算した期間が、５年を超える労働者について、無期転換権が発生する旨規定しています。
１年ごとの契約更新を繰り返せば、２以上の要件は満たしますが、…
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