建設業の統括安全衛生管理について、あらためて社内で確認しています。企業規模は中小ですが、具体的にどのように現場の組織をつくればよいか教えてください。【岐阜・Ｎ社】
１ はじめに
建設業界は、中小建設業者が地域を支える役割を担います。建設業は、元方と専門業者の協力体制です。ただ、労働災害事故の発生については中小規模事業者に多いことが統計的にも示されています。中小規模建設工事現場の統括安全衛生管理について述べます。
２ 安全衛生管理の二つの類型
一般的な安全衛生管理組織は、事業場内（会社と考えてよい）で雇用する労働者との関係に対して…
回答の続きはこちら当社Ａは建築工事業を営み、マイカー通勤の禁止規定を設けています。工事現場が通勤途上にあるなどマイカーで現場に直行する従業員もいましたが、とくに注意していませんでした。このたび、社員寮に居住するＢが、上司の許可を求めずマイカーを運転して現場に行き、寮に帰る途中自らの過失でＣの運転する自動車と事故を起こしＣは死亡しました。遺族が当社を相手に損害賠償請求してきましたが、責任を負うのでしょうか。【東京・Ａ社】
Ａ社は、Ｂの交通事故について、被害者Ｃの遺族に対し、Ｂの使用者として使用者責任を負ったり（民法715条）、自動車損害賠償保障法に基づく運行供用者責任（自賠法３条）を負ったりすることがあります。
使用者責任については、被用者が使用者の事業の執行について第三者に損害を加えたことを要件とします。マイカー通勤の場合は、…
回答の続きはこちら副業・兼業で働く従業員ですが、週20時間以上等の要件を満たして社会保険の被保険者資格を取得するか否かは、各事業所において判断するはずです。法律が異なるとはいえ労基法には時間を通算する規定があるなかで、労働時間を合算する可能性はないのでしょうか。【福岡・Ｓ社】
健康保険の被保険者資格を取得するかどうかは、いわゆる「４分の３要件」や一定規模以上であれば週20時間以上といった条件を満たすかどうかで判断します（健保法３条）。労基法における実労働時間を通算する仕組みとは異なり、社会保険の加入有無を判断するに当たっては適用事業所ごとにみるということになります。２つ以上の会社で勤務するパターンは副業・兼業に限りません。出向や派遣といった形態も考えられます。後者の派遣について考えてみましょう。
派遣の場合は…
回答の続きはこちら社内の育児休業の取得率が上昇傾向にあることから、広く社外に公表したらどうか検討しています。法改正で公表自体義務付けられるそうですが、法を上回る形で先行して公表する際の留意点等あれば教えてください。改正後は別途対応が必要になるのでしょうか。【大阪・Ｆ社】
令和４年４月以降、改正育児介護休業法が段階的に施行されてきました。一連の改正の「トリ」と位置付けられてるのが、令和５年４月の「育児休業の取得の状況の公表の義務付け」です。常時雇用する労働者数が1000人超の事業主は、育休の取得の状況について年１回公表が必要となるものです（改正育介法22条の２）。
取得率の計算方法ですが、公表を行う日の属する事業年度の直前の事業年度において、…
回答の続きはこちら休日の振替は変形労働時間制では認められていますが、同じ柔軟な労働時間制ということで、フレックスタイム制ではどうなのでしょうか。また、労働時間だけでなく休日の設定も労働者に任せるフレックスタイム制は可能なのでしょうか。【福井・Ｄ社】
フレックスタイム制は、清算期間における総労働時間の総枠を定めておき、その範囲内で労働者に始業・終業の時刻の決定を委ねるものです（労基法32条の３）。
フレックスでも、法定休日は法35条の原則どおり、週１日（または起算日を決めて４週のうちに４日）与えなければなりません。適用除外とされていないためです。法定休日に労働させた場合は休日労働という扱いになり、フレックスにおける通常の実労働時間とは別建てで、労働時間管理や割増賃金の支払いなどが必要になります。
休日の振替とは、あらかじめ休日と定められていた日を…
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