2023年8月配信の人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2023.08.31 【交通事故処理】

相続放棄しても請求可? 事故死した夫が連帯保証

キーワード:
  • 損害賠償
Q

 私の夫は、先月交通事故で死亡しました。夫は、友人の債務の連帯保証をして1億円を超える支払請求を受けており、ローン付きのマンションしか財産がないので、専業主婦である私も子どもも相続放棄をせざるを得ません。相続放棄をしても交通事故の加害者に対する損害賠償請求はできるのでしょうか。【茨城・K子】

A

被扶養配偶者や子は対象 損害額の計算基準なし

 結論として、損害賠償をすることができるといえます。

 裁判実務では、死亡事故の損害賠償請求については、

死亡被害者に発生した財産的・精神的損害を相続人が相続するという考え方に基づいて行われています(「相続構成」といいます)。しかし、相続人でない内縁の配偶者や父母が現に死亡被害者に扶養されていた場合には、それらの者は扶養利益の侵害を理由として損害賠償の請求ができるとされています(「扶養構成」といいます。最三小判平5・4・6)。

 また、相続放棄をした場合でも、…

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2023.08.31 【健康保険法】

定年と資格喪失の関係は 退職日翌日で処理 60歳以降継続希望せず

キーワード:
  • 定年
  • 継続雇用制度
  • 資格
Q

 当社では定年年齢を60歳としています。継続雇用制度でそのまま働き続ける人がいる一方で、退職を選択する従業員もいます。そもそも定年退職日はどのような決め方があるでしょうか。実際、退職日にはほとんどやることがないというときでも、資格喪失日は退職日の翌日で良いのでしょうか。【埼玉・M社】

A

社会保険料に影響あり

 定年退職日はどのように定めているのが一般的でしょうか。たとえば、誕生日の属する月の末日、60歳を迎えた月の属する年度末、60歳の誕生日などがありますが、就業規則等で定めるところによります。退職に関する事項として規定が必要です。60歳の誕生日と定めているケースでは、…

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2023.08.30 【健康保険法】

育休分割で保険料影響か 会社休暇が間に挟まる

キーワード:
  • 社会保険
  • 育児休業
Q

 当社は9月の祝日がある週にまとまった休暇を設けています。妻が出産する予定の男性従業員から、育休の申出がありました。育休は、2回に分けて申出が可能です。休暇の前後で分ける必要性はないと考えていますが、休日や休暇を挟んだ場合の社会保険料の影響について教えてください。【鹿児島・T社】

A

期間まとめて14日計算も 休日等を含めてカウント

 産後8週間までの出生時育休と原則1歳までの通常の育休は、それぞれ原則2回まで申出が可能です(法5条、法9条の2)。

育児休業の期間は、労働日ではない日(計画的に付与された年次有給休暇、所定休日等)も含め連続したひとまとまりの期間と解されています。育休期間には公休日を含むとあり、休暇の前後で区切る必要性はありません。なお、申出に係る全日が労働日でない場合は、育児休業を申し出る余地はありません(平28・8・2雇児発0802第3号、改正令5・4・28雇均発0428第3号)。

 出生時育休と通常の育休の間に長期休暇が挟まるということは…

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2023.08.30 【雇用保険法】

出生時育休で7割補償? 役職者が休業する予定

キーワード:
  • 育児休業
Q

 出生時育休を取得する予定の男性から、雇用保険給付の額を聞かれました。役職に就いていて当社の中では比較的高収入です。賃金の67%が支給されればそれなりの保障にはなりそうですが、この理解で間違いないでしょうか。【群馬・N社】

A

支給限度額に注意必要 30歳以上の日額用いる

 育介法は、本人や配偶者が妊娠出産等したことを申し出たときに、労働者へ制度の周知や意向確認の義務があります(法21条)。制度には育児休業給付に関すること、社会保険料の取扱いなどが含まれています(則69条の3)。

出生時育休の給付金ですが、休業開始時賃金日額×休業期間の日数(28日上限)×67%です。

 休業開始時賃金日額には上限があります。休業開始時賃金日額が…

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2023.08.29 【労働安全衛生法】

死傷病報告を提出か 休業なしで労災保険使用

キーワード:
  • 労災
  • 療養(補償)等給付
Q

 従業員が作業中に負傷する事態が発生しました。痛みが引かない様子だったことから、労災保険を使って病院で治療を受けたのですが、大事には至らなかったようで、翌日は通常どおり業務をこなしていました。休業なしの業務上災害だったとしても、療養補償給付を受けた場合は、安衛法における労働者死傷病報告の提出が必要になるのでしょうか。【群馬・I社】

A

求められるのは休みがある場合

 労働者が業務上の負傷などにより療養が必要になったときには、療養補償給付が行われます(労災法13条)。労災保険を取り扱うことのできる指定医療機関等であれば、現物給付である療養の給付として、無料で治療を受けられます。請求は、指定医療機関等を通じて所轄労基署長へ行います。…

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