2023年10月配信の人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2023.10.31 【安全管理】

危険区域どう設定するか 電子機器の防爆仕様

キーワード:
  • リスクアセスメント
Q

 化学工場等において危険区域を設定するうえで、電子機器の防爆仕様について、リスクをどう評価しますか。合理的な方法があれば教えてください。【新潟・N社】

A

5段階でリスクアセスを 高い換気と有効度がカギ

 化学工場では、設備の経年劣化、熟練者の減少等のリスク増に対応するために、センサーやタブレット機器、ウェアラブル端末等を活用して、設備の故障やヒューマンエラーを防ぐ取組みを進める必要があり、電子機器の利用ニーズが高まっています。

 しかし、引火性の蒸気または可燃性ガスが爆発の危険のある濃度に達するおそれのある区域(危険区域)においては、電子機器等の利用が労働安全衛生法令等により制限されます。事業者は、「工場電気設備防爆指針」等に基づき危険区域を設定します。

1)危険度区域の設定

 連続的または通常運転中に爆発性の雰囲気が連続的に存在するゾーン0と通常でも時々生成する可能性があるゾーン1では、非防爆機器の使用は認められていませんが、爆発性の雰囲気が短時間でしか持続しない区域ゾーン2では、広めに設定されることが多いことから、リスクを合理的に評価することにより非危険領域を把握します。ここで非危険領域に設定された区域では、電子機器の使用制限はなくなります。…

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2023.10.31 【交通事故処理】

労働能力喪失といえるか 本人努力で収入変わらず

キーワード:
Q

 私は、自動車運転中にバイクを転倒させる事故を起こし、バイク運転手のX氏は、自賠法施行令別表第二の後遺障害等級第8級1号に該当する後遺症(左眼の視力が0.02以下)を遺しました。X氏は、長年従事していた営業職の継続が困難になり異動になりましたが、X氏が職場近くに転居し、労働時間を増やすなどの努力をしたため、年収は減少しませんでした。この場合でも、X氏の労働能力喪失は認められるのでしょうか。【神奈川・S生】

A

公平の観点から補償も 「特段の事情」が必要に

 X氏の8級の後遺症は、いわゆる赤本の後遺障害別等級・労働能力喪失率表では、労働能力喪失率が45%とされていますが、そのまま認められるのでしょうか。

 関連する判例(最三小判昭56・12・22)があります。交通事故により身体障害等級14級程度の後遺症を負った被害者が、事故後も給与面で格別不利益な取扱いを受けていない場合に、労働能力喪失が認められるかが争点になりました。判決は、「後遺症の程度が比較的軽微であって、しかも被害者が従事する職業の性質からみて現在又は将来における収入の減少も認められないという場合においては、特段の事情のない限り、労働能力の一部喪失を理由とする財産上の損害を認める余地はない」と述べました。…

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2023.10.31 【労働安全衛生法】

派遣もカウントか 衛生管理者の規模要件

キーワード:
  • 派遣
  • 衛生管理者
Q

 派遣労働者の活用を考えています。受け入れると当事業場で働く人の数は200人超となる見込みですが、衛生管理者の選任の規模要件は、派遣労働者も含めて考えるのでしょうか。【群馬・S社】

A

臨時的労働者と同様に含め判断

 衛生管理者の選任が必要なのは、常時使用する労働者数が50人以上の場合です(安衛則7条)。選任すべき人数は、50人以上200人以下なら1人以上、200人超500人以下なら2人以上……3000人超なら6人以上と規模に応じて定められています。

 ここでいう常時使用する労働者数とは、…

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2023.10.30 【健康保険法】

高額療養費は現物給付? 保険証のみで足りるか

キーワード:
  • 高額療養費
Q

 入院して手術する予定の従業員がいて、高額療養費の可能性がありそうです。高額療養費が現物給付されたというのを以前どこかでみた記憶があります。現物給付であれば、保険証のみで対応可能でしょうか。【岡山・O社】

A

限度額適用認定を申請 代理人でも手続き可能

 高額療養費は、いわゆる自己負担の額が著しく高額なときに支給されるものです(健保法115条)。支給要件や支給額は、健保令41条以降に規定があります。

 「高額療養費の現物給付化」とは、「医療機関の窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることができる仕組み」を指します。平成18年に、70歳未満の被保険者が保険医療機関等から入院療養等を受けた場合の高額療養費の支給については、あらかじめ保険者の認定を受けた被保険者の所得区分に応じ、保険者から保険医療機関等に支払うことが可能になりました(平18・12・20保発1220002号)。改正法は平成19年4月施行で、保険医療機関等が被保険者の所得区分を把握するため、健康保険限度額適用認定証も新設されています(平19・3・7保保発0307008号)。…

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2023.10.30 【健康保険法】

最賃引上げで月変か 「発効日」が基準に?

キーワード:
  • 標準報酬月額
  • 賃金
Q

 最低賃金の引上げに合わせて賃金がアップする従業員がいます。固定的賃金の変動は随時改定の契機になりますが、どこから3カ月をみれば良いのでしょうか。当社の賃金計算期間は、20日締めの翌月10日払いです。【岐阜・A社】

A

1カ月確保した月起算

 岐阜県の令和5年度の地域別最低賃金の発効年月日は、令和5年10月1日です。都道府県によってはこれと異なる日付もあります。

 随時改定を行うのは、…

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