化学物質管理者は、安全管理者等がいる既存の安全管理体制の中で、どう位置付けられていますか。【愛知・Ｍ社】
（１）はじめに
化学物質管理が「個別物質規制」から「自律的管理」へ大きく変化し、これに伴い新設された化学物質管理者、保護具着用管理責任者、化学物質管理専門家、作業環境管理専門家があります。選任対象となる事業場が多いとみられる化学物質管理者と…
回答の続きはこちら夫は在職中、年間2000万円超の給与収入を得ていました。しかし、不慮の交通事故により死亡したため、遺族は、事故加害者に対して、損害賠償を求めたいと考えています。夫が存命であれば得たであろう給与を逸失利益として請求する予定ですが、その算定に当たり、将来納めたであろう所得税等の税額は控除されてしまうのでしょうか。【神奈川・Ｋ子】
被害者が死亡した場合の逸失利益は、生前の基礎収入×（１－生活費控除率）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数により算定するのが一般的であり、基礎収入は、事故前の収入（税引前）を元に算定されます。したがって、将来納めたであろう税額は、逸失利益の算定に当たり原則として考慮されません。
裁判例上も、「納税額の決定等は専ら立法政策上の被害者と納税権者との関係に止まり、…
回答の続きはこちら子の看護休暇ですが、趣旨からすると当日の急な申出というのはやむを得ないとは思いつつ、業務のことを考えると少し困ることもあります。年次有給休暇には時季変更権が権利として認められていますが、子の看護休暇も変更は可能でしょうか。年休との相違について教えてください。【栃木・Ｄ社】
事業主は、労働者から傷病にかかった子の世話や予防接種、健診を受けさせるため、看護休暇の申出があったときは、拒むことができない（育介法16条の３）と規定しています。
例外として、労使協定で対象外とすることができます（法６条１項ただし書きを準用、法16条の３第２項）。対象外にできるのは、①当該事業主に引き続き雇用された期間が６カ月に満たない（１号）、…
回答の続きはこちらスポット的に「日雇」で働く人が被保険者となるのはどのような場合でしょうか。対象なら会社も保険料を負担する義務を負うなど、受け入れる会社として留意しておくべきことがあれば教えてください。【兵庫・Ｏ社】
日雇労働者は、就労先が変動し、また、常勤の被用者と異なり就労日が必ずしも一定しません。
健保法３条では「日雇労働者」を次のように定義しています（８項）。
イ 日々雇い入れられる者
ロ ２月以内の期間を定めて使用される者であって、当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれないもの
その他、季節的業務（４カ月以内）、臨時的事業の事業所に…
回答の続きはこちらパート労働者から、仕事の掛持ちをしたいとの話がありました。兼業先は週２日程度の８時間勤務のようです。時間外・休日労働（36）協定の延長時間を法定外労働時間が超えているかどうかは、通算して考えるのでしょうか。超過はないと思うものの、当社はパートの延長時間を短めに設定しており、少々心配です。【京都・Ｅ社】
労基法38条は、事業場を異にする際も労働時間を通算するとしています。副業・兼業も雇用による場合は対象です。
労働時間の通算は、まず労働契約の時間的な先後の順に所定労働時間を通算し、次に所定外労働時間の発生順にカウントするとしています（厚労省「副業・兼業ガイドライン」）。他事業場の労働時間の把握は、労働者からの申告等で行います。この結果、自らの事業場における労働時間制度に照らして法定外労働時間となる部分について、…
回答の続きはこちらフォローする
はご利用いただけません。
