2024年7月配信の人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2024.07.02 【健康保険法】

対象となるケースは 喪失後の傷病手当金で

キーワード:
  • 傷病手当金
Q

 病気で傷病手当金を受給している人が退職します。まだ1年半受給し切っていないため、退職しても資格喪失後の継続給付の対象となると思います。多少の引継ぎ作業など発生しそうで本人も応じてくれるとのことですが、出社させてしまうと対象にならないなどあるのでしょうか。【島根・A社】

A

退職する日労務不能状態ならば

 被保険者資格の喪失後も、引き続き傷病手当金の支給を受けられる仕組みがあります。要件は、①資格喪失日の前日まで引き続き1年以上被保険者で、②その資格を喪失した際に、傷病手当金を受けているか、または受けることができる状態にあること――です(健保法104条)。①の1年以上には、任意継続被保険者等の期間は含みません。

 ②から、資格喪失前に、連続3日間労務不能な状態にあるという待期期間を経ている必要があります。労務不能3日目に退職すると…

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NEW2024.07.01 【雇用保険法】

教育訓練給付に影響か 転職活動進めて退職

キーワード:
  • 教育訓練給付
Q

 資格試験の勉強でも始めようと思い、資格学校の講座一覧を眺めています。首尾良く合格できれば好条件で転職できるかもしれません。合格の目途が立ったタイミングで、転職活動のため会社を辞めてしまうと、教育訓練給付に悪影響が及ぶのでしょうか。【愛媛・T生】

A

修了の要件を満たせば対象

 教育訓練給付金(雇保法60条の2)のうち一般の教育訓練を念頭に置いて考えてみましょう。

 一般の教育訓練給付金は、教育訓練の受講を開始した日において、雇用保険の被保険者であれば、支給要件期間が3年または1年(当分の間、初回のみ)以上必要です(雇保法附則11条、雇保則附則24条)。支給要件期間とは、…

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