化学物質を取り扱う作業において、呼吸用保護具を着用することでリスク低減措置を取った場合に、フィットテストが義務化または推奨となるのは、どのような場合ですか。【滋賀・Ｏ社】
１．化学物質のリスク低減措置
化学物質のリスクアセスメントの結果、許容できないリスクレベルと評価された場合、次の優先順位に従ってリスク低減措置を検討し、実施する必要があります。…
回答の続きはこちら時間外・休日労働（36）協定の有効期間が、１年よりも短いケースでも受理されるのでしょうか。対象期間と有効期間は１年固定とばかり思っていたのですが、有効期間の考え方に変更があったということなのでしょうか。【北海道・Ｓ社】
36協定の「対象期間」は、法36条の規定により時間外・休日労働させることができる期間をいい、１年間に限られます。時間外・休日労働の上限が年単位で規制され、特別条項の発動回数も年単位で考える必要があります。
これに対して「有効期間」は、当該協定が効力を有する期間を指します。期間は…
回答の続きはこちら自動車を修理に出し、その修理期間中に使うために友人から自動車を借りました。借りた自動車を運転中に交通事故を起こしてしまいましたが、修理に出した自動車の自動車保険に付帯されている「他車運転危険補償特約」によって、事故の損害は補償されるでしょうか。【兵庫・Ｔ生】
自動車保険は車両ごとに契約を締結していますが、被保険者が一時的に他車を運転する場合も少なくありません。
被保険者が臨時に他車を運転した場合に、他車が無保険状態（付保金額が不十分な場合を含みます）であるリスクを避けるために、自動車保険には他車を被保険自動車とみなして補償の対象とすることを内容とする「他車運転危険補償特約（他車特約）」が付されるのが通常です。そして、他車特約が適用される場合には、他車を運転中に事故を起こした場合であっても、…
回答の続きはこちら育休の取得率は上がってきましたが、短期間の取得がめだっています。出生時育休とその後の通常の育休がきちんと使い分けられていない可能性があり、これは問題でしょうか。関連して雇用保険給付の上限額などでどのような違いがあるのでしょうか。【佐賀・Ｎ社】
子の出生後８週以内の期間でも、労働者が出生時育休を取得するか、通常の育休を取得するかは、選択可能です（令和３年改正育児・介護休業法に関するＱ＆Ａ）。ただし、事業主は、個別の周知と意向確認が必要です。法改正当時の通達（令３・11・４雇均発1104第２号）では、出生時育児休業制度も合わせて周知しなければならないとしていました。周知が必要な事項には、育児休業給付が含まれています。都道府県労働局が示すリーフレットでは、育児休業給付金としてひとまとめにしている例があります。例えば、支給額を休業開始時の賃金の67％（180日経過後は50％）として、受給要件は、雇用保険の被保険者であることなどとしています。
出生時育休と原則として子が１歳に達するまでの通常の育休のいずれも、…
回答の続きはこちら遺族年金を受給中の従業員について、子どもの加給年金はいつまで受給できるのでしょうか。老齢年金には配偶者の加給年金が振替加算に切り替わる仕組みがありますが、遺族厚生年金にはこうした仕組みはあるのでしょうか。【茨城・Ｆ社】
子どもに加給があるのは、遺族基礎年金です（国年法39条）。加給年金が支給されるのは有期となっていて、18歳到達年度の末日までの間です（一定の障害状態にある場合を除く、同条３項）。
遺族基礎年金は、子どもがいる配偶者か、子どもが受給できます。子どもについては、生計を同じくする父母があるときは、その間支給を停止すると規定しています（国年法41条）。
夫が亡くなって…
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