ISO認証に必要な安全活動はどのようなものなのでしょうか。実際の審査における要点を教えてください。【福岡・Ｎ社】
筆者は定年後、審査員業務に20年間従事し、約200社を超える海外を含む審査体験をしてきました。
１．労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＨＳＭＳ）
ＯＨＳＭＳはＯＨＳＡＳ18001を経て紆余曲折があり、2018年にＩＳＯ45001として制定されました。その後ＯＨＳＭＳの導入が活発化しています。…
私の娘（娘Ａ）が離婚して幼児の一人息子（孫Ｂ）の親権者となり、孫Ｂとともに私と同居していました。娘Ａが孫Ｂを連れて外出したところ、交通事故に遭い、娘は亡くなり、孫Ｂは重傷を負いました。加害者Ｃに孫Ｂの損害について賠償を求めましたが、誠意ある態度をとらないので、訴訟せざるを得なくなりました。孫Ｂは現在５歳です。どうしたらよいでしょうか。【東京・Ａ生】
孫Ｂのために未成年後見人の選任を得て、その未成年後見人が孫Ｂの法定代理人として提訴することになります。
未成年者（18歳未満の者）は、「法定代理人によらなければ、訴訟行為をすることができない」とされています（民事訴訟法31条本文）。当事者として…
回答の続きはこちら当社で長年勤務するパートから、会社には正社員になれる仕組みはないのかと聞かれました。就業規則をみてもはっきりしませんが、今は無期転換する仕組みがありますから、５年経ったら無期転換してくださいと説明すればいいのでしょうか。【和歌山・Ｍ社】
短時間・有期雇用労働者を「通常の労働者」へ登用するための制度と、有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換は、まったく別々の仕組みです。前者がパート・有期雇用労働法13条、後者は労働契約法18条に基づく制度です。
正社員登用制度自体は必須ではありません。下記選択的措置の１つとなっています。
① 通常の労働者の…
回答の続きはこちら出産手当金の支給申請期間に給与の支払いがあると、給付が調整されるといいます。会社から100％支給する分には問題ないのかもしれませんが、一部支給するときにはどのように調整が行われるのでしょうか。【兵庫・Ｅ社】
出産手当金は、労務に服さなかった期間について支給されます。したがって、就労した日には支給されません。休んだ期間について報酬の支払いがあっても、報酬の額が出産手当金の額よりも少ないときは、その差額を支給するとしています（健保法108条）。出産手当金の額を上回る額を会社が支払うときには、出産手当金は支給されません。
出産手当金の支給対象となる期間は、産前…
回答の続きはこちら安全衛生上、立入禁止区域などでの労災はあってはなりません。併せて、第三者が立ち入り事故に遭うことも想定した禁止事項の理解を得て、労働者の教育・関係者の注意喚起に臨みたいと考えています。知識の整理をしたく、解説お願いいたします。【新潟・Ｈ社】
安衛則では立入禁止とすべき場所を規定しています。単に飛来物からの危険回避等だけでなく、有害な場所に無防備に立ち入ることも、健康を害することにつながります。関係者は十分に対策して作業に当たるのである程度保護されますが、関係者以外は特段の危険意識もなく、また当然保護具等の着装をしないまま禁止区域などに立ち入るおそれがあります。このため、…
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