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2024年12月配信の人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2024.12.31 【安全管理】

ヒヤリ報告集めるには？　事故や災害を未然防止

キーワード：
  • ヒヤリハット
Q

　ヒヤリ・ハットの共有のために、報告書を提出してもらうのですが、あまり提出されません。どうしたら良いでしょうか。【兵庫・Ｉ社】

A

選択回答形式で効果も　内容の分析効率化できる

　ヒヤリ・ハット報告は、収集して終わりではありません。本来の目的は内容を分析し、事故や災害の芽を事前に摘み取ることです。しかし、その重要性は理解していても、ヒヤリ・ハットの報告メモを書くのが面倒なため、出てきにくいのが現状です。

　ある事業所では、下記に示す様式に変更したところ年間の提出数が約10倍に増えました。収集と同時に内容分析の効率化が図れる一石二鳥の事例をご紹介します。…

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NEW2024.12.30 【交通事故処理】

内縁の夫へ慰謝料出るか　金額どのように決まる？

キーワード：
  • 慰謝料
  • 損害賠償
Q

　私は、自動車を運転中に対向車線からはみ出してきた大型トラックと衝突し、助手席に座っていた内縁の妻が死亡しました。私は、相手方運転手に対し、内縁の妻を失ったことについての慰謝料を請求したいと考えているのですが、できるでしょうか。また、このような慰謝料の金額はどのようにして決められるのでしょうか。【和歌山・Ｔ生】

A

近親者に固有の請求権　相続人いれば額調整

　交通事故の損害賠償においては、人身損害のうち、収入の喪失や治療費などの出費を賠償する財産的損害のほかに事故による死亡や後遺障害および傷害によって発生する精神的苦痛に対する損害賠償（慰謝料）が認められます（民法710条）。

　個別の事案における慰謝料の金額は、最終的には裁判官の裁量によって決まりますが、被害者の公平の観点から、実務においては損害の種類、内容によって慰謝料額を類型化した基準が定められています。たとえば…

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2024.12.27 【厚生年金保険法】

再入国でも脱退一時金か　特定技能へ移行する予定

キーワード：
  • 外国人雇用
  • 技能実習
  • 脱退一時金
Q

　技能実習生などで一時帰国する際に、脱退一時金は請求できるのでしょうか。再入国が前提のときに脱退してしまうと、本人にとって不利益な気がするのですが…。【東京・Ｎ社】

A

２回に分けて請求が可能　10年加入できるか検討を

　脱退一時金は、国民年金の第１号被保険者としての保険料納付済期間または厚生年金保険の加入期間が６カ月以上あり、日本国籍を有していないなどの一定の要件を満たした外国人の方が日本を離れた場合は、保険料を納めた期間に応じて支給されるものです。国民年金と厚生年金でそれぞれ制度が設けられています（厚年法附則29条、国年法附則９条の３の２）。ひと言でいえば保険料の掛け捨てを防止するものです。

　どのような制度か簡単に確認してみましょう。対象となるのは、日本国籍を有さず、公的年金制度の被保険者ではない人です。さらに、…

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2024.12.27 【労働契約法】

通算契約期間どう計算？　同一法人の多店舗で勤務

キーワード：
  • アルバイト
  • パート
  • 無期転換
  • 雇用契約
Q

　当社では、各営業店の店長にパート・アルバイトの採用権限があります。Ａ店で働いているパートが、所定労働日でない日は別の店舗で働くことができないか相談してきました。過重労働の心配があったものの、Ｂ店での勤務を勧めてみました。二重に有期雇用契約を締結する形となります。無期転換権の申込みに必要な５年は、二重にカウントするといった事態になってしまうのでしょうか。【愛知・Ｏ社】

A

「５年」重複して数えない　無期転換期間初日からカウント

　無期転換権は、同一の使用者との間で、２以上の有期労働契約の期間を通算して５年を超えるかどうかで判断します（労契法18条）。

　通算するのは同一の使用者ですから、事業場単位ではなく、法人であれば法人単位で判断されます。一般的な副業兼業であれば、会社が別々ですから有期雇用契約の期間が重なったとしても無期転換権が発生するかどうかはそれぞれの会社でみれば足ります。無期転換権の行使は、…

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2024.12.26 【労働保険徴収法】

保険給付額へ含まない？　メリット収支率の計算で

キーワード：
  • メリット制
Q

　労災保険のメリット制適用における収支率算定では、特定の疾病にかかった者に対して支払われた保険給付の額に含まれないものもあると聞いています。教えて下さい。【山口・Ｂ社】

A

労基則に掲げる特定疾病　１年未満等一定条件あり

保険関係成立から３年以上等の要件ある

　メリット制は、労災の多寡に応じて労災保険料率・額を増減させる制度です。継続事業の場合は、個別事業ごとに労災保険の収支率を計算したうえで、労災保険料率を上下させます（徴収法12条３項）。

　適用が受けられる事業規模等が定められています。継続事業のメリット制は、次の①、②のいずれにも該当する事業に適用されます。…

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