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2025年配信の人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2025.02.11 【労働基準法】

上限設定できるか　副業の労働時間に対し

キーワード：
  • 副業・兼業
  • 労働時間関係
Q

　副業をしたいと労働者から要望がありました。認める方向で考えていますが、当社ではフルタイムで働いていることもあり、健康面が少し心配です。副業の時間に上限を設けることは可能でしょうか。【愛知・Ｎ社】

A

安全配慮義務などあり可能

　副業・兼業先でも労働者の場合、労基法38条により、本業先と労働時間が通算されます。原則的な通算方法は、まず本業先の所定労働時間、副業先の所定労働時間を通算した後、続いて所定外労働時間を実際に発生した順にカウントしていきます。　厚労省「副業・兼業ガイドライン」では、副業等でも使用者には労契法５条の安全配慮義務を負うとなっています。過重労働防止のため、…

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NEW2025.02.10 【パート・有期雇用労働法】

賞与支給どう明示？　正社員登用する可能性

キーワード：
  • アルバイト
  • 正社員転換
  • 賞与
Q

　アルバイトとして採用しますが、将来、正社員登用する可能性があります。契約期間内に賞与の支給日はありませんが、仮に正社員になれば支給対象となりそうです。賞与の支給有無は、どのように明示すれば良いでしょうか。【福井・Ｄ社】

A

適用除外は「無」も可能

　パート・アルバイトを雇い入れたときに明示しなければならない事項に、賞与の有無があります（パート・有期雇用労働法施行規則２条）。原則として、賞与は、支給されない可能性がある場合でも、制度が存在するなら「有」と明示することが必要としています（平31・１・30雇均発0130第１号など）。

　パート・有期雇用労働法のＱ＆Ａにおいては、…

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NEW2025.02.07 【雇用保険法】

配偶者も施行日に休業必要か　４月開始の出生後給付　育児休業給付へ上乗せ

キーワード：
  • 出生後休業支援給付金
  • 育児休業
Q

　育児休業給付の上乗せとして「出生後休業支援給付金」が令和７年４月からスタートします。法の施行日前に子が生まれたときに、給付を受けるためには、施行日の時点において、夫婦ともに休業をしている必要があるのでしょうか。給付の受給要件がどのようになっているのか教えてください。【群馬・Ｔ社】

A

被保険者のみで足りる

　出生後休業支援給付金（改正雇保法61条の10）は、両親の育休の取得を促進するため、男性が「産後パパ育休」を取得した場合や女性が産休後に育休を取得した場合に、雇用保険給付の給付率を一定期間引き上げるものです。育児休業給付金（出生時育児休業給付金）と合わせて受給することによって、給付率が８割程度へ引き上がることになります。

　受給に必要な要件は、被保険者期間を除くと次の２つです（同条１項、則101条の34）。…

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2025.02.04 【健康保険法】

保険料を肩代わり？　健保組合の特例とは何か

キーワード：
  • 標準報酬月額
  • 社会保険
Q

　「106万円の壁」への対応として、企業が被保険者の社会保険料を肩代わりできる仕組みを国が検討中と聞きます。健保組合の特例を参考にしたそうですが、この特例とはどのような制度なのでしょうか。【神奈川・Ｍ社】

A

規約で定め負担割合増加させる

　健康保険の社会保険料は、標準報酬月額などに保険料率を乗じて計算します。事業主と被保険者で半分ずつ負担します（健保法161条）。

　保険者が健康保険組合の場合は、事業主と被保険者が合意し規約で定めることで、事業主の負担割合を増加させることができます（法162条）。健康保険組合連合会「健康保険組合の現勢」によると、…

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2025.02.03 【育児・介護休業法】

選択的な措置は導入済？　休暇対象拡大して運用

キーワード：
  • 子の看護休暇
  • 養育両立支援休暇
Q

　３歳～小学校就学前の子がいる従業員に対し、10月から柔軟な働き方を選択できる仕組みを導入する際、すでに社内の制度で複数の措置が選べる場合には、新たな対応は必要ないのでしょうか。当社では、子の看護休暇の使途や対象年齢を拡大しています。【福岡・Ｇ社】

A

意見の聴取　改めて必要

　子の看護休暇の名称は、４月から子の看護等休暇に変更されます。取得理由を拡大して、小学校３年生の修了までの間、取得が可能になります。会社が子の看護休暇の対象を拡大しているときには、現行法の解釈では子の看護休暇の上乗せとして付与している状態です。

　10月以降、選択的措置の１つである「養育両立支援休暇」は、…

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