労働新聞社HOME > 人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A > 2025年 > 1月

2025年1月配信の人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2025.01.31 【労働基準法】

基本給組入れで問題ないか　生活関連手当額を縮小　割増賃金単価が変動

キーワード：
  • 手当
  • 賃金関係
Q

　今年４月から諸手当を見直す方向で検討を開始しました。家族手当や住宅手当などの生活関連手当はできるだけ縮小する方針で進めるつもりです。手当の額が縮小したとしても、その分を基本給に組み入れれば割増賃金の計算も含め、不利益も緩和されるとみて、とくに問題はないのでしょうか。【愛知・Ｅ社】

A

除外賃金に当たるか注意

　厚生労働省は、企業の配偶者手当見直しのフローチャートの中で、配偶者（家族）手当の廃止（縮小）と基本給の増額などをセットにした具体例を示しています。賃金原資総額が維持されるよう見直したり、経過措置を設けている企業事例を紹介しています。

　割増賃金の計算からは、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当などが除外されています（労基則21条）。その理由として、…

回答の続きはこちら
2025.01.31 【安全管理】

産廃処理業の労災対策は　重点的な取組事項教えて

キーワード：
  • リスクアセスメント
Q

　当社は、産業廃棄物処理を主な業務としています。労働災害防止について、どういった災害を重点的に考えればいいのでしょうか。【和歌山・Ｉ社】

A

墜落や挟まれ災害に注意　リスクアセスの実施を

１　産廃処理業の死傷災害発生状況

　産廃処理業の死傷者数は、平成27年より増加傾向を示し、令和５年までの死傷発生率（年千人率）の年平均増加率は3.02％と非常に大きい数値となっています。

　災害発生率は、製造業、建設業ではいずれも減少傾向となる中、産廃処理業が属する第三次産業は災害が増加しています。

　産廃処理業と同等の作業態様とされる、製造業、建設業、陸上貨物運送業の死傷災害に占める死亡災害の比率を比較すると、…

回答の続きはこちら
2025.01.30 【交通事故処理】

「将来の夢」賠償に影響？　麻痺や言語障害で後遺症

キーワード：
  • 後遺症
Q

　私の11歳の娘が交通事故にあって、頭をひどく打ち、治療後も、右半身麻痺と言語障害の後遺症が残りました。娘は、学校の成績も良く、将来音楽大学に進んで音楽教師になることを目指していましたが、かなわぬ夢となりました。娘の夢が絶たれたことは、後遺症についての損害賠償請求において斟酌されるのでしょうか。【東京・Ｙ生】

A

可能性の高低を判断　慰謝料増額した例も

　交通事故による後遺症の損害としては、労働能力の喪失により将来得られるはずであった収入の減少（逸失利益）と後遺障害残存に伴う精神的苦痛に対する慰謝料があります。逸失利益は、被害者の職業等を考慮して認定された基礎収入に労働能力喪失率および労働可能年数を乗じた金額から中間利息を控除して算定され、後遺障害による慰謝料は、後遺障害等級を基準に諸事情を考慮して算定されます。

　では、将来の職業について明確な目標があり、目標に向かって努力していた子供が後遺障害を負った場合に、逸失利益の算定に当たって当該職業の平均収入を基準とすることができるのでしょうか。この点、本件と同様の事案で…

回答の続きはこちら
2025.01.29 【雇用保険法】

求職申込みの条件教えて　働く意思あれば良い!?

キーワード：
  • ハローワーク
  • 退職
Q

　退職に伴い社宅から退去する従業員がいます。本人は、しばらく旅に出るかもしれないがパソコンがあればどこにいても仕事はできるし、とりあえず求職の申込みだけはしておくつもりといいます。働く意思さえあれば、仮に住所が定まっていなくても問題ないのでしょうか。【愛知・Ｔ社】

A

管轄内に住居所が必要　離職業記載内容と突合

　失業時の手続きは、ハローワークへ離職票を提出し、仕事探しの申込みをしたときからスタートします。失業した際の求職者給付を受給するためには、失業の状態にあることが条件です。

　「失業」とは、労働の意思および能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態と定義されています（雇保法４条３項）。

　ここで、「労働の意思」とは、就職しようとする積極的な意思をいいます。ハローワークで求職の申込みをすれば一応労働の意思があると推定されますが（雇保法コンメンタール）、…

回答の続きはこちら
2025.01.29 【厚生年金保険法】

遺族年金５年の有期に？　胎児だった子生まれたら

キーワード：
  • 遺族厚生年金
Q

　遺族厚生年金の受給期間が５年の有期になってしまうパターンがありますが、例えば、配偶者（夫）が亡くなってから子どもが生まれた場合、亡くなった時点で判断して５年の有期給付になってしまうのでしょうか。【埼玉・Ｋ子】

A

失権事由には当たらない　基礎年金の受給権取得で

　遺族厚生年金の受給権が消滅するのは、次のような場合です（厚年法63条）。

　・死亡したとき
　・婚姻をしたとき
　・直系血族や直系姻族以外の養子となったとき

　さらに、特定の日から「５年を経過したとき」が、失権事由として定められています。遺族厚生年金の受給権を取得した当時30歳未満である妻が、遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国年法による遺族基礎年金の受給権を取得しないときには、…

回答の続きはこちら
実務相談Q&A
ご相談フォーム

法律別検索

もっと見る

キーワードで検索

もっと見る

アーカイブ

ページトップ
　

ご利用いただけない機能です

は
ご利用いただけません。