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2025年1月配信の人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2025.01.10 【労働基準法】

平均賃金はどう計算する　雇用２カ月で遅刻控除も

キーワード：
  • 休業手当
  • 平均賃金
  • 賃金関係
Q

　休業手当を支払いますが、雇用２カ月目の労働者がいます。平均賃金はどう計算しますか。日給月給制で、何度か遅刻分の賃金を差し引いていますが、影響はありますか。【秋田・Ａ社】

A

原則どおり直近の締切日　最低保障額に特別な扱い

　平均賃金は、原則、算定事由発生日以前３カ月間の賃金総額を、その期間の総日数（暦日数）で割って計算します（労基法12条１項）。一方、同項ただし書きで最低保障額を定めています。日給・時間給・出来高払制その他の請負制の場合、賃金総額÷３カ月間の労働日数×60％です。これに加え、賃金の一部が月・週・その他一定期間で定められている場合は、この部分の賃金総額÷３カ月間の総日数の額を加算します。なお、２項により直近の賃金締切日から３カ月を計算するケースが一般的です。

　雇入れ後３カ月を待たず算定事由が発生した際も、賃金締切日がある場合は、…

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NEW2025.01.10 【労働安全衛生法】

一歩進んだ安全対策何か　法令以上の措置講じたい

キーワード：
  • リスクアセスメント
  • 衛生管理
Q

　職場の安全を計画的に保持するため、法定されている体制の構築のほか、一歩進んだ安全衛生施策のための有効な手段があれば教えてください。【岡山・Ｈ社】

A

ＯＳＨＭＳを厚労省示す　継続的かつ自主的に展開

　ご質問の趣旨に沿ったものとして、「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」（平11・４・30労働省告示53号、改正令元・７・１厚労省告示54号）が示されています。

　同指針１条には目的として、「この指針は、事業者が労働者の協力の下に一連の過程を定めて継続的に行う自主的な安全衛生活動を促進することにより、労働災害の防止を図るとともに、労働者の健康の増進及び快適な職場環境の形成の促進を図り、もって事業場における安全衛生の水準の向上に資することを目的とする」としています。以下、内容を見てみましょう。

管理者の責任と権限定め体制整備する

　労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＳＨＭＳ）は、事業者が労働者の協力の下「計画（Plan）－実施（Do）－評価（Check）－改善（Act）」（ＰＤＣＡサイクル）という一連の過程を定め、継続的な安全衛生管理を自主的に進めることで、労災防止と労働者の健康増進、快適な職場環境を形成し、事業場の安全衛生水準の向上を図ることを目的とした安全衛生管理の仕組みです。指針の特徴として以下が挙げられます。…

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NEW2025.01.10 【労働基準法】

変形制の繁忙期を新設可能か　休日出勤で振替予定　連続労働日数が心配に

キーワード：
  • 労働時間関係
  • 変形労働時間制
Q

　当社では、４月から１年間のスパンで１年単位の変形労働時間制を採用しています。休日出勤には、これまで休日の振替えで対応してきました。ただ、変形制は連続労働日数に制限があるなど、休日振替を多用することの不安もあります。今から、特定期間を設けることは可能でしょうか。【岡山・Ｃ社】

A

対象期間中は変更不可

　１年単位の変形労働時間制には、連続労働日数の上限が定められています。原則として６日ですが、労使協定で定めた業務がとくに繁忙な期間（特定期間）については、12日となります（労基則12条の４第５項）。

　１年単位の変形制においても、休日の振替が可能です（平11・３・31基発168号）。就業規則に根拠規定を設けて、あらかじめ振り替える日を特定する必要があるのは通常の労働時間制と同じです。

　１年単位の変形制を採用したときは、休日を振り替える場合でも、…

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