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2025年3月配信の人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2025.03.31 【交通事故処理】

二次障害の賠償求めたい　入院長く車いす生活に

キーワード：
  • 損害賠償
Q

　私の83歳の父が交通事故にあい、肝破裂等の重い傷害を受けました。事故当時、足のケガはありませんでしたが、事故後の長期の入院治療の結果、歩行が困難になったため、車いす生活になってしまいました。このような二次障害についても損害賠償の対象になりますか。【東京・Ｓ生】

A

介護費用認めた裁判あり　長期臥床を余儀なくされ

　事故により直接当該部位に損傷が生じていなかったとしても、二次障害として、事故との相当因果関係が認められれば、損害賠償の対象となります。

　原疾患の治療中に、臥床などによる身体活動低下により引き起こされる病的状態（二次障害）を廃用症候群といいます。二次障害の部位に事故による直接の損傷がなかったとしても、直ちに事故との相当因果関係が否定されるものではありません。

　この点につき、事故当時…

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NEW2025.03.31 【育児・介護休業法】

保育園探しで再取得？　子がなじめずに退園

キーワード：
  • 育児休業
Q

　保育園に子どもを預けていた従業員が、子がなじめなかったため他に預けることができるところを探したいといってきました。こうした場合、再度の育児休業取得が可能なのでしょうか。【長野・Ｇ社】

A

２回までは分割が可能

　法に基づく育児休業は、子が１歳に達するまでに分割して原則２回まで取得できます（法５条）。出生時育休とは異なり２回分割する場合もまとめて申し出る必要はありません。

　回数制限には例外が２つあります。１つが、配偶者の死亡等の「特別な事情」がある場合です。厚生労働省令で定める特別な事情があれば…

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NEW2025.03.28 【健康保険法】

時間短縮でも資格継続か　復帰までの一時的措置で

キーワード：
  • 休職
  • 短時間勤務
Q

　病気休職から復帰して間もないときに、所定労働時間を短縮することがあります。こうした場合でも、一般的に社会保険の資格を喪失させる必要はないと理解しています。前提として、いずれ元の条件に復帰することが明らかであるといった基準があるのでしょうか。【大阪・Ｔ社】

A

短時間正社員の制度あり　長短問わず取得する扱い

　被保険者資格の喪失の時期（健保法36条）として、長期にわたる休職状態が続いて、実務に服する見込みがない場合が挙げられています（昭26・３・９保文発619号）。賃金の支払停止が一時的なものである病気休職の場合は、使用関係は存続することから、資格喪失を必要としないと解されています。

　病気休職明けの一定期間について、…

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NEW2025.03.28 【厚生年金保険法】

再婚すると権利に影響？　離婚した妻子が年金請求

キーワード：
  • 遺族厚生年金
Q

　元夫が死亡し、子どもの遺族年金を請求するという記事を読みました（参考記事＝離婚した夫死亡し年金？　子ども名義で請求可能か）。元夫が再婚していると、話が複雑になるということですが、子どもの権利にどのような影響が出るのでしょうか。仕送りを受け、生計維持関係があれば、すべての権利を失うようなことはないと思うのですが…。【宮城・Ｋ社】

A

子いれば支給停止対象　現在の妻が年金受取る

　元夫がすでに再婚したとして、新しい配偶者との間に子がいるケースといないケースがあり得ます。

　子がいないとします。まず、遺族基礎年金ですが、新たな配偶者は子がいないので、以前の配偶者（元妻）の子が受給権を得ます。元妻は、もちろん、権利がありません（以下も同様なので、元妻については触れません）。

　次に遺族厚生年金ですが、新たな配偶者と元妻の子が、…

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NEW2025.03.28 【労働基準法】

平均賃金の計算期間にズレ？　残業代は翌月払い　過去３カ月をどう計算

キーワード：
  • 賃金関係
Q

　勤務不良で、注意・指導を繰り返しても改善しない従業員を解雇します。解雇予告手当を払うために平均賃金を計算しますが、当社の賃金制度では、割増賃金部分は１カ月遅れで清算しています。単純に過去３カ月の賃金支払額を合計すると、基準内賃金と割増賃金部分では、賃金計算の対象期間に１カ月のズレが生じます。対象部分をそろえる形で、修正を実施すべきでしょうか。【香川・Ｗ社】

A

直近締切日から一律遡る

　平均賃金は、原則として「算定事由の発生した日以前３カ月間に支払われた賃金総額を、その期間の総日数で除して」計算します（労基法12条）。ただし、賃金締切日があるときは、その直前の締切日から３カ月が算定対象期間となります。

　たとえば、３月の賃金締切日の後に解雇を予告したとします。貴社の賃金制度の場合、基準内賃金部分については、１～３月の３カ月を集計します。しかし、…

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