育児・介護休業法

NEW2025.01.17 【育児・介護休業法】

子が2人なら休暇は何日に 10月から改正法施行 3歳以上の選択的措置

キーワード:
  • 休暇
  • 育児・介護休業法
Q

 当社では、育介法の改正に伴い、3歳から小学校就学前までの子を養育する労働者に対する選択的措置義務として、「養育両立支援休暇」を導入することを検討しています。対象となる子が2人以上いる場合、どのような取扱いとなるのでしょうか。子の看護休暇と同じように、日数を増やす必要がありますか。【埼玉・K社】

A

年10日以上時間単位で

 3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者に対し、事業主は柔軟な働き方を実現するための措置を講じる義務(改正育介法23条の3)が新設されました。施行は、令和7年10月です。

 事業主は2つ以上の措置を講じ、労働者がそのうちの1つを選択して利用できるようにしなければなりません。選択肢としては、「始業時刻の変更」「テレワーク」「保育施設の設置運営」「短時間勤務制度」等に加えて、…

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NEW2025.01.14 【育児・介護休業法】

公表時期リミットは 男性の育休取得状況で

キーワード:
  • 育児休業
Q

 法改正で、男性の育児休業取得率の公表が必要な事業主の対象が広がったと聞きます。具体的にはどのような内容でしょうか。公表はいつまでにすることが求められますか。【大分・U社】

A

前年度終了から3カ月以内目安

 男性労働者の育児休業の取得状況を公表するよう義務付けられているのは、現在は常時雇用1000人超の事業主ですが、令和6年の法改正で、7年4月から300人超へと拡大されます(改正育介法22条の2)。

 公表する内容は、①育児休業等の取得割合、②育児休業等と育児目的休暇の取得割合のどちらかです。算定のスパンについては、…

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2024.11.25 【育児・介護休業法】

40歳時に情報提供? 介護関係の内容教えて

キーワード:
  • 介護休暇
  • 介護休業
Q

 令和7年4月から介護の両立支援制度に関する「早期の情報提供」が義務付けられます。介護休業等や介護休業給付を案内すれば足りるでしょうか。介護保険について、社内に詳しい者は見当たりませんが、特段案内しなくても問題ないでしょうか。【秋田・T社】

A

保険制度も案内を推奨

 介護に関して会社から情報提供するタイミングは大きく2つです。1つは対象家族が介護を必要とする状況になったことを労働者が申し出たとき(改正法21条2項)、もう1つは労働者が40歳に達したときです(同条3項、改正則69条の11)。年度や1年内に、知らせなければならないとしています。

 情報提供する事項は、いずれのタイミングでも共通です(改正則69条の10)。介護休業のほか、…

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2024.11.19 【育児・介護休業法】

時間単位と調整か? 端数あり1日分より長い

キーワード:
  • 子の看護休暇
Q

 所定労働時間が7時間30分のため、子の看護休暇を時間単位で取ると、30分の端数切上げにより、8時間分取得で1日分の計算になります。1日単位で5日取ると37時間30分しか休めないのに、時間単位では40時間休めるというのは不公平という主張を受けました。この差の2時間半分について、何か埋合せは必要なのでしょうか。【愛媛・T社】

A

差の発生は仕方がなし

 育介法16条の2で規定する子の看護休暇については、1日単位だけでなく時間単位でも取得できます。時間単位における1日分の時間数は、1日の所定労働時間数です。1時間に満たない端数は、ご質問のように切り上げます。所定が日によって異なる場合は、1年間における1日平均で考えます(育介則34条2項)。

 ご質問のケースで丸1日休んだときは、時間換算すると7時間半の休みですが、1日分の取得となります(平28・8・2職発0802第1号)。一方、たとえば始業から3時間休みその後4時間半出社したときは…

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2024.11.13 【育児・介護休業法】

休業中に副業を認めるか 育休が終了するのか心配

キーワード:
  • 副業・兼業
  • 育児休業
Q

 育児休業中に副業兼業をしたいという従業員がいます。当社ではあらかじめ申し出た場合の許可制にしていることから判明したものですが、育休の趣旨から認めるべきなのか悩んでいます。育休の終了事由とは関係がないのでしょうか。【鹿児島・I社】

A

法の趣旨にはそぐわない 認めるなら二事業勤務

 育休中に他の事業主の下で就労することについて、育休の終了事由として規定されていません。育介法で定める育休の終了事由は次のようになっています(法9条)。

・子を養育しないこととなった
・子が1歳等に達した
・産前産後休業、産後パパ育休、介護休業、新たな育休が始まった

 育休中に一時的に子を養育する必要がなくなる場合が生じ得ますが、こうした場合まで育休の終了事由とは規定していません(平28・8・2雇児発0802第3号)。

 副業を不許可としたとき、…

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