労働保険徴収法

2024.08.12 【労働保険徴収法】

労災かくしの影響は!? メリット収支率を計算

キーワード:
  • メリット制
  • 労災隠し
Q

 「労災かくし」が判明してその後労災保険給付が支給されれば、メリット収支率にも影響が及ぶはずです。このような場合、保険率はどのように見直されるのでしょうか。【鹿児島・I社】

A

本来支給日に遡及する

 労災保険率は事業の種類ごとに定められています。災害率等に応じて定められているところ、個々の事業の災害率には差があります。そこで、事業主の負担の公平を図るとともに、事業主の災害防止努力を促進する意味で、保険率等を増減させるのがメリット制です。判例(最一小判令6・7・4)も、…

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2024.04.15 【労働保険徴収法】

労働保険料も含める!? 給与明細で一括控除

キーワード:
  • 標準報酬月額
  • 社会保険
Q

 給与明細には、社会保険料や税金関係の控除に関する項目があります。健康保険や厚生年金、雇用保険などの内訳の明示までは必要なく、保険料などとしてひとまとめでも良いのでしょうか。【香川・R生】

A

社会保険と別に記載を

 給与明細の交付に関しては所得税法に規定がありますが、ここでは労働・社会保険関係の法令について確認してみましょう。

 事業主は、健保法や厚年法に基づいて、標準報酬月額や標準報酬賞与額の保険料(一般保険料額)を控除したときは、保険料の控除に関する計算書を作成し、その控除額を…

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2024.03.13 【労働保険徴収法】

令和6年度の料率教えて 雇用保険は財政ひっ迫

キーワード:
  • 雇用保険料率
Q

 コロナ禍で雇用保険財政がひっ迫しているという報道があったと記憶しています。令和6年の雇用保険料率は弾力条項の発動等により変更はあったのでしょうか。労使でそれぞれどのように負担する仕組みになっているのかも教えてください。【福島・N社】

A

前年度と同率と公表 労働者負担は0.6%

 雇用保険料率は、法律の本則で原則1000分の15.5(農林水産業・建設業等については下表参照)としています(徴収法12条4項)。ただし、財政状況を踏まえ、原則1000分の11.5から1000分の19.5の範囲内で調整が可能です(5項)。これを弾力条項と呼びます。

 さらに、後述の雇用保険二事業に関する保険料を下げた場合、範囲は「1000分の11から1000分の19」に読み替えられます(9項)。

 保険料の負担方法は、次のとおりです(徴収法31条)。…

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2024.02.13 【労働保険徴収法】

メリット制に影響? 二次健診等給付受けたら

キーワード:
  • メリット制
  • 労災
Q

 定期健康診断の結果、血圧、血中脂質、血糖、BMIのすべてに異常所見がみられた労働者がいます。二次健康診断等を受けるよう勧め、本人が請求し受診すれば労災保険の二次健康診断等給付の対象になると思いますが、メリット制への影響も気になるところです。給付はカウント対象なのでしょうか。【岐阜・E社】

A

保険給付額へカウントせず

 メリット制とは、継続事業の場合、労災発生状況に応じて労災保険率を最大40%増減させる制度です(徴収法12条3項)。連続する3保険年度における保険料と保険給付の割合(収支率)が75%以下または85%超のとき対象になります。

 分母に当たる保険料は、確定保険料の額に調整率を掛けて求めます。分子の保険給付額は、…

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2023.05.01 【労働保険徴収法】

帰省旅費は賃金か 年度更新で心配に

キーワード:
  • 手当
Q

 当社では単身赴任者に対し、帰省旅費として年数回を限度に往復の交通費を実費で支給しています。労働保険の年度更新の時季が近づいてきましたが、賃金には該当しないと考えて良いのでしょうか。【岡山・W社】

A

実費弁償的なら含まず

 徴収法2条2項で賃金に該当するのは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うものとしています。労働の対償ですから、実費弁償的なものや恩恵的ないし福利厚生的なものは、…

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