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建設業法

2018.11.28 【建設業法】

元請の指示拒否できるか　資材等の購入先指定され

キーワード：
Q

　最近工事請負契約を行い着工しました。ところが着工後に建設工事に使用する資材等の購入先を指定されました。拒否することはできるのでしょうか。【岐阜・Ｌ社】

A

不当な強制は法律違反に　下請の利益侵害した場合

　建設業法19条の４（不当な使用機材等の購入強制の禁止）では「注文者は請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事に使用する資材もしくは機械器具またはこれらの購入先を指定し、…請負人に購入させて、その利益を害してはならない」とあります。

　建設業法令遵守ガイドライン（第５版）の「元請負人と下請負人の関係に係る留意点」に、法19条の４違反となる恐れがある行為の事例と法解釈が示されています。…

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2018.10.30 【建設業法】

ＪＶの「甲型」「乙型」とは　台帳作成や規制の相違点

キーワード：
Q

　共同企業体（ＪＶ）には甲型、乙型とありますがどのような形態で、施工体制台帳はそれぞれどのように作成したらよいのでしょうか。また安衛法にもＪＶの規定があると聞きましたが、どのような規定か教えてください。【茨城・Ｎ社】

A

施工方式で区分したもの　甲型には安衛法適用あり

　共同企業体（ジョイントベンチャー、ＪＶ）とは建設企業が単独で受注および施工を行う通常の場合と異なり、複数の建設企業が１つの建設工事を受注、施工することを目的として形成する事業組織体のことをいいます（国土交通省）。

　共同企業体の形態はその活用目的に応じた区分…

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2018.09.27 【建設業法】

施工体制台帳はどう記載　外国人労働者が増加傾向

キーワード：
Q

　最近建設現場に外国人労働者が多く見受けられるようになっていますが、今までとルールが変わったのでしょうか。また施工体制台帳にどう記入するのでしょうか。【千葉・Ｄ社】

A

就労者と実習生で別に　五輪関連の時限措置あり

　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）が2017年11月１日に施行されました。

　技能実習法に基づく新たな外国人技能実習制度では、技能実習の適正な実施や技能実習生の保護の観点から、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制等が新たに導入された一方、優良な監理団体・実習実施者に対しては実習期間の延長や受入れ人数枠の拡大などの制度の拡充も図られています。技能実習制度の目的・趣旨は、…

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2018.08.30 【建設業法】

「業界進出」を促す政策か　女性の技術者が増加傾向

キーワード：
Q

　最近、現場へ行くと女性の技術者や技能者の姿が多く見受けられるような気がします。女性の業界進出の方策があるのでしょうか。【広島・Ｏ社】

A

行動計画で倍増めざす　職場環境づくり盛り込む

　建設業では少子高齢化の影響で従業者の高齢化や若年労働者の減少、新卒者の離職率の上昇等で深刻な人材不足に見舞われています。これらの背景のもと2014年４月に「もっと女性が活躍できる建設業」へ向けた国交省と建設業５団体の会談が行われました。その中で、１）女性の担い手確保を建設業の国内人材育成・確保策の柱の一つに位置付ける。２）女性技術者、技能労働者を５年以内で倍増を目標に定め、同年８月に「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を策定しました。

　具体的な取組みは次のとおりです。…

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2018.08.01 【建設業法】

不祥事を防ぐ方策あるか　労災隠しや不正入札多数

キーワード：
Q

　最近、入札をめぐる問題や労災隠しといった報道を見聞きします。企業経営者に求められる、より健全でかつ効率的な業務運営の改善のための方策としてどういったものがあるのでしょうか。【新潟・Ｓ社】

A

内部統制向上の指針あり　コンプライアンスを推進

　なかなか難しい質問ですが、一つの考え方として、国交省が平成21年３月に「中小建設企業のための内部統制向上ガイドライン」を策定しています。建設業は、わが国の経済社会に密着した重要な産業であり、適正な施工を通じて品質の高い社会資本の整備を行うことを含め、社会から建設業に対する要請は複雑多岐にわたります。…

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