障害者雇用率が令和８年から、2.7％に引き上げられます。今後、当社も対象になる可能性があります。対象となるのは、労働者数37.5人以上ということですが、0.5人とはどういう意味でしょうか。【岡山・Ｄ社】
事業主に対しては、雇用する労働者の数に障害者雇用率を乗じて得た数以上の障害者を雇用する義務が課されています（障害者雇用促進法43条）。
常用労働者数に短時間労働者数を加えた人数に対し、…
回答の続きはこちら４月に障害者雇用率が2.5％になりました。雇用すべき障害者の人数は労働者の数で決まりますが、受け入れた出向労働者も含めますか。含めるともう１人障害者の雇用が必要です。【福井・Ｗ社】
障害者の雇用人数は、常時雇用する労働者（常用雇用労働者）の数に、障害者雇用率を乗じて計算した人数以上としなければならないとしています（障促法43条１項）。令和６年４月からは、常時雇用労働者数が40.0人以上の場合に１人以上雇用する義務の対象となります（令５障雇令附則３条）。対象になると、毎年６月１日時点における障害者雇用状況をハローワークへ報告することも求められます（同条７項、令５障雇則附則２条）。
常時雇用労働者とは、…
回答の続きはこちら障害者雇用率の引き上げが予定されています。当社は建設業ですが、業種によるのかもしれませんが達成のハードルが高いと感じています。除外率の仕組みがあることを知りましたが、除外率としてパーセンテージが示されているのみでした。具体的な仕組みを教えてください。【茨城・Ｏ社】
障害者雇用率は、令和３年３月以降、2.3％となっています（国・地方公共団体などは除く）。令和６年４月に2.5％、令和８年７月に2.7％と段階的に引き上げられます（令５・３・１政令44号）。
機械的に一律の雇用率を適用することになじまない性質の職務もあることなどから、障害者の就業が一般的に困難であると認められる業種には、…
回答の続きはこちら休職明けの従業員にどのような勤務を命じるかは、本人との間で必要な配慮の内容を話し合って決定してきました。基本的に上司が対応していますが、法定雇用率の関係で一定程度、障害者を雇用する場合には担当部署等を決めておくべきでしょうか。【広島・Ｓ社】
障害者雇用促進法に基づき配慮が求められる障害者についてまず確認します。この法律で障害者は、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害（略）があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、または職業生活を営むことが著しく困難な者をいいます（法２条）。通達（平27・６・16職発0616第１号）では、障害の原因および種類の如何を問わないとしています。障害の程度が軽い者は該当しませんが、…
回答の続きはこちら当社では障害者雇用率が法定に満たない状況で、改善が必要となっています。法改正が予定されているようですが、法定雇用率の計算方法など基本的な仕組みから教えてください。【愛知・Ｕ社】
事業主は、その雇用する対象障害者である労働者の数が、その雇用する労働者の数に障害者雇用率を乗じて得た数以上にしなければなりません（障害者雇用促進法43条）。障害者雇用率は少なくとも５年ごとに見直される可能性がありますが、令和３年３月から民間企業は2.3％です（障雇令９条）。従業員を43.5人以上雇用している事業主は、障害者を…
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