週２～３回行う発送業務について、当社の従業員だけでは人手が足りず、派遣労働者の活用を検討中です。派遣の受入れには期間制限がある一方、日数が少ない場合の例外があるとも聞きます。当社従業員だけで対応する日を設けるなどして日数を減らせば対象となるでしょうか。 【愛知・Ｅ社】
派遣労働者の受入れには期間制限が設けられています。事業所単位では、原則３年です（派遣法40条の２）。
期間制限を受けない例外として、派遣労働者が無期雇用のときなどのほか、「日数限定業務」に該当する場合が規定されています（同条１項）。具体的には、…
回答の続きはこちら派遣労働者を受け入れて業務を行っています。派遣労働者からも苦情や相談を受けることがありますが、トラブルになって労働組合が団体交渉を申し入れてきたときに、直接雇用していない派遣労働者の事案も応じなければいけないのでしょうか。【岐阜・Ｙ社】
労働組合が使用者に対して団体交渉を申し入れた場合、労組法７条２号の規定により使用者はそれに応じる義務があり、応じないときは不当労働行為に当たることがあると定められています。派遣元が労組法上の使用者になることは明らかです。一方で、…
回答の続きはこちら同業他社の派遣会社から当社へ転職してきた従業員がいます。同じ会社へ派遣するときには、どれぐらいの期間を空ければ良いのでしょうか。【神奈川・Ｍ社】
派遣先を離職した労働者を、派遣として受け入れることは、離職の日から起算して１年間禁止されています（派遣法40条の９第１項）。派遣元は、法40条の９第１項の規定に抵触する派遣を行うことはできません（法35条の５）。
派遣は、常用雇用の代替防止を前提として制度化されているものであり、ある企業を…
回答の続きはこちら当社で受け入れている派遣労働者から、業務を指示している当社従業員の指示内容や処理方法が、分かりにくい、威圧的といった苦情を受けました。派遣先台帳に苦情の内容や処理状況を記載する必要がありますが、どこまで具体的に記載すべきなのでしょうか。例などがあれば教えてください。【滋賀・Ｋ社】
派遣法40条では、派遣先は、派遣労働者から派遣就業に関して、苦情の申出を受けたときは、苦情の内容を派遣元事業主に通知するとともに、苦情の適切かつ迅速な処理を図らなければならないとしています。
派遣労働者ごとに派遣先台帳を記載する必要があり（法42条）、記載事項の中に「派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に関する事項」があります（同条１項８号）。具体的には、①苦情の申出を受けた年月日、②苦情の内容および③苦情の処理状況について、苦情の申出を受けたり、苦情の処理に当たった都度記載する必要があります。また、その内容は派遣元事業主に通知する必要があります（派遣先指針、平11・11・17労働省告示138号、令２・10・９厚生労働省告示346号）。
「苦情内容、処理状況」の記載についてですが、…
回答の続きはこちら人手不足に悩んでおり、派遣労働者の活用を考えています。派遣元と労働者派遣契約を結ぶ際、同一労働同一賃金に関連して待遇に関する情報の提供が必要と記憶していますが、賃金の情報も提供が求められるのでしょうか。 【和歌山・Ｗ社】
労働者派遣契約の締結時に、派遣先は、派遣元へ、派遣労働者の従事する業務ごとに、比較対象労働者の待遇などに関する情報を提供しなければなりません（派遣法26条７項）。
派遣先が提供する内容は、派遣元における同一労働同一賃金の確保方法により異なります。…
回答の続きはこちらフォローする
はご利用いただけません。
