厚生年金保険法

2024.12.10 【厚生年金保険法】

加給年金額は支給? 年下の夫がいる妻に対し

キーワード:
  • 加給年金
Q

 まもなく65歳を迎える女性従業員がいます。また、夫は65歳未満でまだ年金が出ていないと話をしていました。その際、加給年金額が気になったのですが、女性に老齢厚生年金が支給される場合でも対象となるのでしょうか。よく聞くのは、夫と専業主婦の妻のようなパターンですが……。【大分・F社】

A

生計を維持する配偶者なら対象

 加給年金額とは、老齢厚生年金の受給権発生時に生計を維持する配偶者・子がいるときに、給付額が加算される制度です(厚年法44条)。具体的には、65歳以降の原則的な老齢厚生年金(または定額部分が支給される特別支給の老齢厚生年金)の受給権者で、厚生年金等の被保険者期間が240月以上あり、かつ受給権を取得したときなどに、生計を維持する65歳未満の配偶者や18歳到達年度の末日までの子、1・2級の障害等級の状態にある20歳未満の子がいる場合に対象です。

 生計維持とは、…

回答の続きはこちら
2024.11.27 【厚生年金保険法】

保育施設あり育休終了!? 会社から近い園と提携

キーワード:
  • 人手不足
  • 育児休業
Q

 人手不足で育児休業中の人にはできれば早く復帰してほしい状況です。会社近くの保育施設と提携して預けられる体制を整えれば、早期復帰の材料になるのではと考えています。保育施設があれば、育休の終了事由になり得るのでしょうか。【福岡・N社】

A

復帰するかは本人次第 「便宜供与」の扱いに

 子が1歳までの育児休業は、労働者が事業主に申し出れば、原則として取得が可能となっています。ただし、日々雇用される人(法2条)や一部の有期雇用労働者(法5条)は、育休の対象からは除外されています。その他、労使協定を締結することによって、対象外にできる労働者(法6条、則8条)もいます。

 「保育施設の設置運営」は、…

回答の続きはこちら
2024.10.11 【厚生年金保険法】

任意加入の仕組み教えて 法人で50人未満規模

キーワード:
  • 社会保険
Q

 当社は零細企業ですが、求人募集しても人がなかなか集まりません。週の所定労働時間等が短い場合でも、社会保険に任意に加入することが可能といいます。保険料負担があるため、応募者がメリットと感じるかは分かりませんが、健康保険給付の拡充や年金額への上乗せは期待できそうです。任意加入は本人の同意があればいいのでしょうか。仕組みを教えてください。【新潟・I社】

A

過半数代表者を選出も 「同意対象者」が分母に

 事業所の任意加入には2つの仕組みがあります。

 1つは、法人の適用事業所で厚生年金の被保険者数が(令和6年10月から)50人に満たない事業所を対象としたものです。法人自体は適用事業所ですから、正社員を中心に社会保険の被保険者がいるはずです。適用拡大の対象にならない事業所では、いわゆる「4分の3基準」が適用されるため、週所定労働時間が短かったり、月の所定外労働日数が少なければ、国民健康保険や国民年金、配偶者の扶養に入るといった形になります。

 こうした事業所が「任意特定適用」されると、週20時間以上などの要件をみて、被保険者資格を取得するか判断することになります。

 任意適用するには、…

回答の続きはこちら
2024.09.11 【厚生年金保険法】

長期加入の特例は適用か 社保拡大で被保険者に

キーワード:
  • 社会保険
  • 老齢厚生年金
Q

 当社は50人規模でいわゆる社会保険の適用拡大の対象です。社会保険加入に乗り気でない従業員も少なからずいます。そのうちの1人が受給中の特別支給の老齢厚生年金に関して不安があるといいます。聞くと、長期加入したときの特例の関係とのことですが、特例と適用拡大の関係を教えてください。【奈良・M社】

A

支給停止しない経過措置 定額部分もセットで受給

 特別支給の老齢厚生年金とは、60歳から65歳への年金の受給開始年齢の引上げをスムーズに行うために設けられた制度です(日本年金機構)。65歳へ段階的に受給開始年齢は引き上げられていて、昭和36年4月2日以降(女性は5年遅れ)に生まれた人の報酬比例部分は、65歳開始となります。

 受給開始年齢には特例があり、報酬比例部分の受給開始年齢から、定額部分も合わせて受給できることがあります。まず、報酬比例部分が支給される年齢であるということが前提です。そのうえで、次の「いずれか」の条件を満たす必要があります。坑内員と船員については割愛します。…

回答の続きはこちら
2024.08.28 【厚生年金保険法】

遺族年金にも振替あるか 子が18歳年度末に到達

キーワード:
  • 遺族厚生年金
  • 遺族基礎年金
Q

 遺族年金を受給中の従業員について、子どもの加給年金はいつまで受給できるのでしょうか。老齢年金には配偶者の加給年金が振替加算に切り替わる仕組みがありますが、遺族厚生年金にはこうした仕組みはあるのでしょうか。【茨城・F社】

A

中高齢寡婦への加算あり 基礎年金を失権した後

 子どもに加給があるのは、遺族基礎年金です(国年法39条)。加給年金が支給されるのは有期となっていて、18歳到達年度の末日までの間です(一定の障害状態にある場合を除く、同条3項)。

 遺族基礎年金は、子どもがいる配偶者か、子どもが受給できます。子どもについては、生計を同じくする父母があるときは、その間支給を停止すると規定しています(国年法41条)。

 夫が亡くなって…

回答の続きはこちら
もっと見る もっと見る
ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。