厚生年金保険法

2025.03.28 【厚生年金保険法】

再婚すると権利に影響? 離婚した妻子が年金請求

キーワード:
  • 遺族厚生年金
Q

 元夫が死亡し、子どもの遺族年金を請求するという記事を読みました(参考記事=離婚した夫死亡し年金? 子ども名義で請求可能か)。元夫が再婚していると、話が複雑になるということですが、子どもの権利にどのような影響が出るのでしょうか。仕送りを受け、生計維持関係があれば、すべての権利を失うようなことはないと思うのですが…。【宮城・K社】

A

子いれば支給停止対象 現在の妻が年金受取る

 元夫がすでに再婚したとして、新しい配偶者との間に子がいるケースといないケースがあり得ます。

 子がいないとします。まず、遺族基礎年金ですが、新たな配偶者は子がいないので、以前の配偶者(元妻)の子が受給権を得ます。元妻は、もちろん、権利がありません(以下も同様なので、元妻については触れません)。

 次に遺族厚生年金ですが、新たな配偶者と元妻の子が、…

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2025.03.12 【厚生年金保険法】

離婚した夫死亡し年金? 子ども名義で請求可能か

キーワード:
  • 遺族厚生年金
  • 遺族基礎年金
Q

 当社のパート(女性)から相談を受けました。夫と離婚し、子どもは彼女が育てていますが、元夫が事故で死亡したというのです。こうしたケースで、「子供名義で遺族年金の請求ができないか」というのですが、どう答えたらよいでしょうか。【福島・U社】

A

厚生年金のみ受給が可能 母親同居で一部支給停止

 ご質問にあるパートの女性の夫が離婚後、単身であれば(新しい配偶者および子がなければ)、話は比較的、単純です。

 遺族厚生年金と遺族基礎年金に分けて、確認しましょう。

 遺族厚生年金は、被保険者の死亡当時、生計維持関係にあった一定範囲の遺族に支給されます(厚年法59条)。支給順位が最も高いのは、子のある配偶者または子です。

 離婚したパートは「元配偶者」ですから、すでに対象者の範囲から外れています。元夫に新しい配偶者・子がいなければ、遺族厚生年金の権利があるのは、…

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2025.01.29 【厚生年金保険法】

遺族年金5年の有期に? 胎児だった子生まれたら

キーワード:
  • 遺族厚生年金
Q

 遺族厚生年金の受給期間が5年の有期になってしまうパターンがありますが、例えば、配偶者(夫)が亡くなってから子どもが生まれた場合、亡くなった時点で判断して5年の有期給付になってしまうのでしょうか。【埼玉・K子】

A

失権事由には当たらない 基礎年金の受給権取得で

 遺族厚生年金の受給権が消滅するのは、次のような場合です(厚年法63条)。

 ・死亡したとき
 ・婚姻をしたとき
 ・直系血族や直系姻族以外の養子となったとき

 さらに、特定の日から「5年を経過したとき」が、失権事由として定められています。遺族厚生年金の受給権を取得した当時30歳未満である妻が、遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国年法による遺族基礎年金の受給権を取得しないときには、…

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2024.12.27 【厚生年金保険法】

再入国でも脱退一時金か 特定技能へ移行する予定

キーワード:
  • 外国人雇用
  • 技能実習
  • 脱退一時金
Q

 技能実習生などで一時帰国する際に、脱退一時金は請求できるのでしょうか。再入国が前提のときに脱退してしまうと、本人にとって不利益な気がするのですが…。【東京・N社】

A

2回に分けて請求が可能 10年加入できるか検討を

 脱退一時金は、国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間または厚生年金保険の加入期間が6カ月以上あり、日本国籍を有していないなどの一定の要件を満たした外国人の方が日本を離れた場合は、保険料を納めた期間に応じて支給されるものです。国民年金と厚生年金でそれぞれ制度が設けられています(厚年法附則29条、国年法附則9条の3の2)。ひと言でいえば保険料の掛け捨てを防止するものです。

 どのような制度か簡単に確認してみましょう。対象となるのは、日本国籍を有さず、公的年金制度の被保険者ではない人です。さらに、…

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2024.12.10 【厚生年金保険法】

加給年金額は支給? 年下の夫がいる妻に対し

キーワード:
  • 加給年金
Q

 まもなく65歳を迎える女性従業員がいます。また、夫は65歳未満でまだ年金が出ていないと話をしていました。その際、加給年金額が気になったのですが、女性に老齢厚生年金が支給される場合でも対象となるのでしょうか。よく聞くのは、夫と専業主婦の妻のようなパターンですが……。【大分・F社】

A

生計を維持する配偶者なら対象

 加給年金額とは、老齢厚生年金の受給権発生時に生計を維持する配偶者・子がいるときに、給付額が加算される制度です(厚年法44条)。具体的には、65歳以降の原則的な老齢厚生年金(または定額部分が支給される特別支給の老齢厚生年金)の受給権者で、厚生年金等の被保険者期間が240月以上あり、かつ受給権を取得したときなどに、生計を維持する65歳未満の配偶者や18歳到達年度の末日までの子、1・2級の障害等級の状態にある20歳未満の子がいる場合に対象です。

 生計維持とは、…

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