厚生年金保険法

2025.03.12 【厚生年金保険法】

離婚した夫死亡し年金? 子ども名義で請求可能か

キーワード:
  • 遺族厚生年金
  • 遺族基礎年金
Q

 当社のパート(女性)から相談を受けました。夫と離婚し、子どもは彼女が育てていますが、元夫が事故で死亡したというのです。こうしたケースで、「子供名義で遺族年金の請求ができないか」というのですが、どう答えたらよいでしょうか。【福島・U社】

A

厚生年金のみ受給が可能 母親同居で一部支給停止

 ご質問にあるパートの女性の夫が離婚後、単身であれば(新しい配偶者および子がなければ)、話は比較的、単純です。

 遺族厚生年金と遺族基礎年金に分けて、確認しましょう。

 遺族厚生年金は、被保険者の死亡当時、生計維持関係にあった一定範囲の遺族に支給されます(厚年法59条)。支給順位が最も高いのは、子のある配偶者または子です。

 離婚したパートは「元配偶者」ですから、すでに対象者の範囲から外れています。元夫に新しい配偶者・子がいなければ、遺族厚生年金の権利があるのは、…

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2025.01.29 【厚生年金保険法】

遺族年金5年の有期に? 胎児だった子生まれたら

キーワード:
  • 遺族厚生年金
Q

 遺族厚生年金の受給期間が5年の有期になってしまうパターンがありますが、例えば、配偶者(夫)が亡くなってから子どもが生まれた場合、亡くなった時点で判断して5年の有期給付になってしまうのでしょうか。【埼玉・K子】

A

失権事由には当たらない 基礎年金の受給権取得で

 遺族厚生年金の受給権が消滅するのは、次のような場合です(厚年法63条)。

 ・死亡したとき
 ・婚姻をしたとき
 ・直系血族や直系姻族以外の養子となったとき

 さらに、特定の日から「5年を経過したとき」が、失権事由として定められています。遺族厚生年金の受給権を取得した当時30歳未満である妻が、遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国年法による遺族基礎年金の受給権を取得しないときには、…

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2024.12.27 【厚生年金保険法】

再入国でも脱退一時金か 特定技能へ移行する予定

キーワード:
  • 外国人雇用
  • 技能実習
  • 脱退一時金
Q

 技能実習生などで一時帰国する際に、脱退一時金は請求できるのでしょうか。再入国が前提のときに脱退してしまうと、本人にとって不利益な気がするのですが…。【東京・N社】

A

2回に分けて請求が可能 10年加入できるか検討を

 脱退一時金は、国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間または厚生年金保険の加入期間が6カ月以上あり、日本国籍を有していないなどの一定の要件を満たした外国人の方が日本を離れた場合は、保険料を納めた期間に応じて支給されるものです。国民年金と厚生年金でそれぞれ制度が設けられています(厚年法附則29条、国年法附則9条の3の2)。ひと言でいえば保険料の掛け捨てを防止するものです。

 どのような制度か簡単に確認してみましょう。対象となるのは、日本国籍を有さず、公的年金制度の被保険者ではない人です。さらに、…

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2024.12.10 【厚生年金保険法】

加給年金額は支給? 年下の夫がいる妻に対し

キーワード:
  • 加給年金
Q

 まもなく65歳を迎える女性従業員がいます。また、夫は65歳未満でまだ年金が出ていないと話をしていました。その際、加給年金額が気になったのですが、女性に老齢厚生年金が支給される場合でも対象となるのでしょうか。よく聞くのは、夫と専業主婦の妻のようなパターンですが……。【大分・F社】

A

生計を維持する配偶者なら対象

 加給年金額とは、老齢厚生年金の受給権発生時に生計を維持する配偶者・子がいるときに、給付額が加算される制度です(厚年法44条)。具体的には、65歳以降の原則的な老齢厚生年金(または定額部分が支給される特別支給の老齢厚生年金)の受給権者で、厚生年金等の被保険者期間が240月以上あり、かつ受給権を取得したときなどに、生計を維持する65歳未満の配偶者や18歳到達年度の末日までの子、1・2級の障害等級の状態にある20歳未満の子がいる場合に対象です。

 生計維持とは、…

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2024.11.27 【厚生年金保険法】

保育施設あり育休終了!? 会社から近い園と提携

キーワード:
  • 人手不足
  • 育児休業
Q

 人手不足で育児休業中の人にはできれば早く復帰してほしい状況です。会社近くの保育施設と提携して預けられる体制を整えれば、早期復帰の材料になるのではと考えています。保育施設があれば、育休の終了事由になり得るのでしょうか。【福岡・N社】

A

復帰するかは本人次第 「便宜供与」の扱いに

 子が1歳までの育児休業は、労働者が事業主に申し出れば、原則として取得が可能となっています。ただし、日々雇用される人(法2条)や一部の有期雇用労働者(法5条)は、育休の対象からは除外されています。その他、労使協定を締結することによって、対象外にできる労働者(法6条、則8条)もいます。

 「保育施設の設置運営」は、…

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