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雇用保険法

NEW2025.01.20 【雇用保険法】

失業給付に影響は？　被保険者資格を同月得喪

キーワード：
  • 失業給付
  • 離職
Q

　入社した月に退職することになった従業員ですが、いわゆる被保険者資格の同月得喪が生じました。失業給付を受給する際、被保険者期間や離職票の取扱いはどのようになるのでしょうか。【鹿児島・Ｓ社】

A

後の離職票で理由判定

　被保険者期間としてカウントできるかは、離職日の翌日からさかのぼった期間に賃金支払基礎日数が11日以上あるかどうかで判断します（雇保法14条）。

　資格喪失届には離職証明書（離職票）を添えて提出します（雇保則７条）。本人が離職票の交付を希望しないときを除き、原則、添付が必要です。

　自己都合で離職した場合、…

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2025.01.13 【雇用保険法】

同居の親族は被保険者か　雇用する労働者も存在

キーワード：
  • 被保険者資格
Q

　家族で会社を立ち上げ、忙しいときには友人に手伝ってもらうことにしました。友人はともかく、子どもも従業員として雇用すれば、雇用保険の被保険者とすることが可能になるのでしょうか。【福岡・Ｉ社】

A

勤怠管理等を比較する　「雇用実態」証明が必要

　個人事業主であっても労働者を雇用した場合、業種や規模を問わず適用事業となります。適用事業に雇用される労働者は、雇用保険に加入させなければなりません（雇保法４条）。ただし、事業主と同居している親族については、「労働者性」があるかどうかが必ずしも明らかではないことから、原則としては、被保険者にならないと解されています（雇用保険業務取扱要領）。個人事業でなく法人の場合も、実質的に個人事業と同様と認められる場合には、被保険者から除外する扱いとなっています。

　同居の親族に労働者性が認められるかどうかは、概ね以下のポイントを満たすかどうかで判断します。…

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2024.11.18 【雇用保険法】

再就職から１年後？　教育訓練給付の条件

キーワード：
  • 教育訓練給付
Q

　一般教育訓練給付金の受給には、原則１年間の被保険者期間が必要といいます。失業給付を受給して転職してきた従業員は、転職後の期間をカウントするのでしょうか。【北海道・Ｒ社】

A

失業給付受給を問わず通算

　教育訓練給付金を受給するには、対象教育訓練を開始した日（基準日）において、支給要件期間が原則３年以上必要です（雇保法60条の２第１項）。支給要件期間とは、基準日まで引き続いて被保険者として雇用された期間を指します（同条２項）。初めて教育訓練給付金を受けようとするときは、当分の間、支給要件期間が１年以上あれば対象になり得ます（法附則11条）。

　転職すれば被保険者期間はそこで切れますが、離職から再就職までの空白期間が…

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2024.11.13 【雇用保険法】

賞与を賃金日額に算入!?　手当新設して年４回以上

キーワード：
  • 失業給付
  • 手当
  • 賞与
Q

　当社では、夏と冬の年２回賞与を支給しています。リカレント教育の推進で手当を支払うことを検討しています。年１、２回支給するとしたときに、賞与も含めると年４回以上になりますが、失業給付等に関して何か影響が生じるでしょうか。【静岡・Ａ社】

A

同一の性質認められない　労働保険料は徴収対象

　経団連「2022年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」によれば、企業がリカレント教育等の推進に向けた支援制度を実施する際に、費用面で支援していることも少なくなさそうです。

　雇用保険の賃金は、労働の対償として事業主が支払うもの（雇保法４条４項）を指します。実費弁償的なものや恩恵的なものは除きます。

　離職したときに受けられる失業給付の金額の基礎となるのは、賃金日額です。賃金日額のおよそ５割から８割の額が、失業している１日当たりに支給される金額です。この金額には上限や下限が定められています。

　ベースとなる賃金日額を計算するに当たって、３カ月を超える期間ごとに支払われる賃金は、計算から除外します（雇保法17条）。除外されるかどうかは、…

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2024.10.21 【雇用保険法】

年３回以内で除外か　離職証明書の定期代

キーワード：
  • 退職
  • 通勤手当
  • 離職
Q

　離職証明書の賃金欄ですが、毎月支払っている金額を書くと認識しています。通勤手当の支給を１カ月から半年に見直すことを検討しています。年２回の支給になりますが、３カ月を超える期間ごとに支払う賃金に当たり、除外するのでしょうか。【神奈川・Ｓ社】

A

分割して各月計上

　労働者が離職等する際、事業主は原則として、資格喪失届に離職証明書等を添えて、ハローワークに提出することが必要としています（雇保法７条、則７条）。

　賃金日額の算定の基礎となる賃金から、臨時に支払われる賃金や３カ月を超える期間ごとに支払われる賃金は、除外されます（雇保法17条１項）。たとえば…

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