一般教育訓練給付金の受給には、原則１年間の被保険者期間が必要といいます。失業給付を受給して転職してきた従業員は、転職後の期間をカウントするのでしょうか。【北海道・Ｒ社】
教育訓練給付金を受給するには、対象教育訓練を開始した日（基準日）において、支給要件期間が原則３年以上必要です（雇保法60条の２第１項）。支給要件期間とは、基準日まで引き続いて被保険者として雇用された期間を指します（同条２項）。初めて教育訓練給付金を受けようとするときは、当分の間、支給要件期間が１年以上あれば対象になり得ます（法附則11条）。
転職すれば被保険者期間はそこで切れますが、離職から再就職までの空白期間が…
回答の続きはこちら当社では、夏と冬の年２回賞与を支給しています。リカレント教育の推進で手当を支払うことを検討しています。年１、２回支給するとしたときに、賞与も含めると年４回以上になりますが、失業給付等に関して何か影響が生じるでしょうか。【静岡・Ａ社】
経団連「2022年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」によれば、企業がリカレント教育等の推進に向けた支援制度を実施する際に、費用面で支援していることも少なくなさそうです。
雇用保険の賃金は、労働の対償として事業主が支払うもの（雇保法４条４項）を指します。実費弁償的なものや恩恵的なものは除きます。
離職したときに受けられる失業給付の金額の基礎となるのは、賃金日額です。賃金日額のおよそ５割から８割の額が、失業している１日当たりに支給される金額です。この金額には上限や下限が定められています。
ベースとなる賃金日額を計算するに当たって、３カ月を超える期間ごとに支払われる賃金は、計算から除外します（雇保法17条）。除外されるかどうかは、…
回答の続きはこちら離職証明書の賃金欄ですが、毎月支払っている金額を書くと認識しています。通勤手当の支給を１カ月から半年に見直すことを検討しています。年２回の支給になりますが、３カ月を超える期間ごとに支払う賃金に当たり、除外するのでしょうか。【神奈川・Ｓ社】
労働者が離職等する際、事業主は原則として、資格喪失届に離職証明書等を添えて、ハローワークに提出することが必要としています（雇保法７条、則７条）。
賃金日額の算定の基礎となる賃金から、臨時に支払われる賃金や３カ月を超える期間ごとに支払われる賃金は、除外されます（雇保法17条１項）。たとえば…
回答の続きはこちら冬場のスキー場など季節限定で雇用する従業員については、雇用保険の被保険者にならないのでしょうか。季節限定でも、フルタイムで数カ月間有期雇用したようなときにはどうなりますか。【新潟・Ｔ社】
季節的に雇用される者のうち、被保険者とならないのは、次のいずれかに該当する者です（雇保法６条３号、38条１項各号、日雇労働被保険者を除く）。
・４カ月以内の期間を定めて雇用
・所定労働時間が週20時間以上30時間未満（平22・４・１厚労省告示154号）…
育児休業期間中であっても、臨時的に多少の労働をさせることができると聞きます。一方で、賃金を支払うと育児休業給付金が調整されるともいいます。なるべくないようにはしたいですが、どの程度なら調整されないでしょうか。【香川・Ｒ社】
育児休業給付金の支給は、支給単位期間という、休業開始日から１カ月ごとに区切った各期間について行います（雇保法61条の７）。要件として、支給単位期間の初日～末日に被保険者資格を有し、かつ一支給単位期間中の就業日数が…
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