労働契約の期間が５年になる直前に更新上限で雇止めになってしまいました。確かに雇用契約書に上限の明示はあるものの納得がいきません。何か救済措置はないでしょうか。【神奈川・Ｔ生】
雇止めが有効かどうかはさておき、雇用保険の基本手当の所定給付日数については救済措置がありますので、確認してみましょう。
解雇や本人希望に反する雇止め等と、自己都合で離職する場合ではいわゆる失業給付の給付水準が異なり、前者の方が手厚くなっています（雇保法22条、23条）。
特定受給資格者となり、所定給付日数が一般の受給資格者より長めとなる場合として、たとえば、…
回答の続きはこちらこのたび退職することになったパートが、再就職先を探しています。雇用保険の失業給付に残日数があるうちに再就職すると手当が出たはずです。別の会社で再びパートとして雇用されたようなときでも支給されますか。【愛知・Ｇ社】
再就職した際の就業促進手当には、大きく４種類あります（雇保法56条の３、雇用保険事務手続きの手引き）。
再就職先が「安定した職業」で、いわゆる失業給付の所定給付日数が３分の１以上残っていれば、再就職手当の可能性があります。１年を超えて引き続き雇用されることが…
回答の続きはこちら令和７年４月から、育児短時間勤務で賃金が低下したときの保険給付が新設されます。所定労働時間がはっきり決まっていないシフト制だと対象外でしょうか。【山梨・Ｒ社】
育児時短就業給付金は、２歳に満たない子を養育する雇用保険の被保険者に対し、事業主が講じた週の所定労働時間を短縮する措置である就業をした場合に、支給するとしています（改正雇保法61条の12、則101条の43）。
シフト制は一般に、あらかじめ具体的な労働日、労働時間を決めず、…
回答の続きはこちら育児休業給付の上乗せとして「出生後休業支援給付金」が令和７年４月からスタートします。法の施行日前に子が生まれたときに、給付を受けるためには、施行日の時点において、夫婦ともに休業をしている必要があるのでしょうか。給付の受給要件がどのようになっているのか教えてください。【群馬・Ｔ社】
出生後休業支援給付金（改正雇保法61条の10）は、両親の育休の取得を促進するため、男性が「産後パパ育休」を取得した場合や女性が産休後に育休を取得した場合に、雇用保険給付の給付率を一定期間引き上げるものです。育児休業給付金（出生時育児休業給付金）と合わせて受給することによって、給付率が８割程度へ引き上がることになります。
受給に必要な要件は、被保険者期間を除くと次の２つです（同条１項、則101条の34）。…
回答の続きはこちら退職に伴い社宅から退去する従業員がいます。本人は、しばらく旅に出るかもしれないがパソコンがあればどこにいても仕事はできるし、とりあえず求職の申込みだけはしておくつもりといいます。働く意思さえあれば、仮に住所が定まっていなくても問題ないのでしょうか。【愛知・Ｔ社】
失業時の手続きは、ハローワークへ離職票を提出し、仕事探しの申込みをしたときからスタートします。失業した際の求職者給付を受給するためには、失業の状態にあることが条件です。
「失業」とは、労働の意思および能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態と定義されています（雇保法４条３項）。
ここで、「労働の意思」とは、就職しようとする積極的な意思をいいます。ハローワークで求職の申込みをすれば一応労働の意思があると推定されますが（雇保法コンメンタール）、…
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