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雇用保険法

NEW2025.04.14 【雇用保険法】

上乗せ部分も減額か　出生後休業給付の扱い

キーワード：
  • 出生後休業支援給付金
  • 育児休業
Q

　両親ともに育児休業を取得した際に支給される出生後休業支援給付金ですが、休業を予定していた期間に就労すると給付金は減額されてしまうのでしょうか。【千葉・Ｏ社】

A

賃金と調整行われない

　出生後休業支援給付金は育児休業給付（出生時育児休業給付金や育児休業給付金）の受給が前提で、上乗せ部分のみ支給されることはありません。

　ベースとなる出生時育児休業給付金等の支給額には、一定の限度が設けられています。事業主から賃金が支払われた場合には、…

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NEW2025.04.08 【雇用保険法】

再雇用時に影響？　基本手当を受給したら

キーワード：
  • 基本手当
Q

　退職者を再度雇用するアルムナイ採用（カムバック採用）の導入を検討中です。当社離職後に基本手当を受給する者もいると思いますが、再雇用時に返還が必要などあるのでしょうか。【茨城・Ｒ社】

A

返還などないが複数回なら問題

　基本手当の受給資格を得るには、被保険者期間などの要件に加え、雇用の予約があったり、就職が内定、決定していたりしない状態にあることも必要です（雇保法13条）。一方、受給資格決定後に離職前の事業主に雇用された際に返還を求める規定などは設けられていません。これは、早期就職で支給される再就職手当などが、受給要件として「離職前の事業主（関係会社等含む）に再び雇用されたものでないこと」を設けているのとは異なります。

　ただし、…

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2025.03.17 【雇用保険法】

更新上限で離職したら　失業給付の扱い教えて

キーワード：
  • 失業給付
  • 雇止め
Q

　労働契約の期間が５年になる直前に更新上限で雇止めになってしまいました。確かに雇用契約書に上限の明示はあるものの納得がいきません。何か救済措置はないでしょうか。【神奈川・Ｔ生】

A

９年３月まで「特定受給」に

　雇止めが有効かどうかはさておき、雇用保険の基本手当の所定給付日数については救済措置がありますので、確認してみましょう。

　解雇や本人希望に反する雇止め等と、自己都合で離職する場合ではいわゆる失業給付の給付水準が異なり、前者の方が手厚くなっています（雇保法22条、23条）。

　特定受給資格者となり、所定給付日数が一般の受給資格者より長めとなる場合として、たとえば、…

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2025.03.10 【雇用保険法】

再就職の給付対象か　失業給付に残日数あり

キーワード：
  • 失業給付
  • 就業手当
Q

　このたび退職することになったパートが、再就職先を探しています。雇用保険の失業給付に残日数があるうちに再就職すると手当が出たはずです。別の会社で再びパートとして雇用されたようなときでも支給されますか。【愛知・Ｇ社】

A

「就業手当」は４月から廃止

　再就職した際の就業促進手当には、大きく４種類あります（雇保法56条の３、雇用保険事務手続きの手引き）。

　再就職先が「安定した職業」で、いわゆる失業給付の所定給付日数が３分の１以上残っていれば、再就職手当の可能性があります。１年を超えて引き続き雇用されることが…

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2025.02.17 【雇用保険法】

シフト制で受給不可？　新設される時短給付

キーワード：
  • 短時間勤務
Q

　令和７年４月から、育児短時間勤務で賃金が低下したときの保険給付が新設されます。所定労働時間がはっきり決まっていないシフト制だと対象外でしょうか。【山梨・Ｒ社】

A

稼働実績から週平均を算出

　育児時短就業給付金は、２歳に満たない子を養育する雇用保険の被保険者に対し、事業主が講じた週の所定労働時間を短縮する措置である就業をした場合に、支給するとしています（改正雇保法61条の12、則101条の43）。

　シフト制は一般に、あらかじめ具体的な労働日、労働時間を決めず、…

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