労働者を募集・採用するうえで明示が必要な事項は職安法に規定があります。実際、採用面接等をすると、求職者等から、法で規定していない事項についても聞かれます。あらかじめ明示しておくのが良さそうと思うのですが、何か基準となり得るものはありますか。【山形・Ｗ社】
労働者の募集を行う者等が明示する事項には、職安法５条の３に基づく「労働条件」があります。業務の内容や就業の場所（それぞれ変更の範囲を含む）のほか、始業終業時刻等です。休職など労働契約を締結する際の明示事項（労基則５条）には含まれていても、職安法には…
回答の続きはこちら当社でフリーランスの請負契約で働いてくれる人を募集したいと考えています。労働者の募集手続き等に関しては職業安定法に規定がありますが、フリーランスの募集にも何らかのルールがあるのでしょうか。留意点があれば教えてください。【大阪・Ｒ社】
労働者の募集を行う者や募集情報等提供事業者に対しては、求人等に関する情報の的確な表示が求められています（職安法５条の４第１項）。個別の労働条件（従事すべき業務の内容等）の明示（法５条の３第１項）に至る前の広告等の的確表示を定めるものという位置付けです。
募集・求人業務取扱要領では、広告等で求人情報を提供する際は、いわゆる…
回答の続きはこちら友人の経営する会社が労基署から是正指導を受けました。友人の話ではすぐに是正したとのことですが、今後の求人に影響がないか気にしているようでした。ハローワークにおける求人にも何か関係するのでしょうか。【和歌山・Ｔ生】
ハローワーク等には求人の全件受理の義務が課されていますが、一定の場合には受理しないことができるとしています（職安法５条の６）。具体的には、①内容に法違反があったり、②法５条の３で明示が必要な事項を示していない求人のほか、③一定の法違反があり処分等を受けた求人者からの求人の申込み等も対象です。
③の対象になる法は、労基法、最賃法、職安法、労推法、均等法、育介法で、該当条文も規定しています（職安令１条）。
基本となる不受理期間は、…
回答の続きはこちら労働者を募集する際の労働条件の明示で法改正がありました。試用期間を設ける場合の「就業場所・従事すべき業務」は、試用期間中の条件という意味でしょうか。それとも、本採用したときのことまで書く必要があるのでしょうか。【栃木・Ｈ社】
労働者を募集等するうえで、従事すべき業務の内容や賃金、労働時間等を明示しなければなりません（職安法５条の３）。
令和６年４月からは、労働者が従事すべき業務の内容に関する事項に、「従事すべき業務の内容の変更の範囲を含む」ことになりました（則４条の２第３項１号）。指針（平11・11・17労働省告示141号、令４・６・10厚生労働省告示198号）では、…
回答の続きはこちら転職支援のサービス会社を利用することを検討しています。職業紹介の許可を得ているかどうかは、どのように確認すれば良いのでしょうか。【神奈川・Ｔ生】
厚生労働省「人材サービス総合サイト」で、「許可・届出事業所の検索」が可能です。
有料職業紹介事業は、適正な職業紹介の実施に必要な能力等についての審査を伴う許可制の下で認められています（職安法30条）。許可の有効期間は３年（新規）、更新の場合は５年です（法32条の６）。…
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