年次有給休暇の取得率に関する社内データをまとめています。データの取り方として何か基準となるルールはないでしょうか。年休取得率といえば厚生労働省の統計が示されていますが、参考になるものがあれば教えてください。【和歌山・Ｆ社】
年休の付与に関する労基法の説明は割愛しますが、付与された日数のうち時効消滅しない部分は繰り越されるため、消化した日数は前年に付与されたものであることが一般的です。
年休の取得状況に関する公的な統計といえば、厚生労働省「就労条件総合調査」や中労委「賃金事情等総合調査」があります。前者の調査で、…
回答の続きはこちら男女間の賃金に関する情報を公表するうえで、格差について補足説明をしたいのですが、他社の例で「管理職」に女性がいないことを理由にしているものがありました。管理職とは、労基法の管理監督者のことでしょうか。定義を教えてください。【大阪・Ｅ社】
管理職と一言でいっても、各法律で共通するような定義があるわけではありません。労基法の管理監督者は労働時間や休憩、休日の適用が除外されますが、事業の種類にかかわらず監督もしくは管理の地位にある者をいいます（法41条１項２号）。一般的には局長、部長、工場長等労働条件の決定、その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者の意であるが、…
回答の続きはこちら男女の賃金差に関する情報公表ですが、育児介護の短時間勤務の期間の賃金は除外して構わないのでしょうか。
女性活躍推進法20条１項は、常時雇用する労働者数が300人を超える一般事業主に、男女の賃金の差異等の情報公表を義務付けています（則19条）。
厚労省の「男女の賃金の差異」の公表等における…
回答の続きはこちら従業員が301人以上の事業主に男女の賃金の差異を公表することが義務付けられました。順序として、企業の状況を把握してその結果を公表というイメージなのですが、まずどういったことに取り組むべきでしょうか。【長崎・Ｉ社】
制度概要を簡単に触れますと、現在は、常時雇用する労働者の数が101人以上の事業主を対象に一般事業主行動計画の策定が義務付けられています（女性活躍推進法８条）。100人以下は努力義務です。
一般事業主行動計画は、自社の状況を把握、課題を分析したうえで策定するという流れです。そして女性活躍に関する情報の公表も求められます。情報の公表も101人以上が対象です。ただ、…
回答の続きはこちら当社は従業員150人規模で、次世代法に基づく行動計画を策定・届出しています。法改正により、将来的に、女性活躍推進法で定める行動計画についても、策定が必要となるようです。基本的な仕組みは、ほぼ同様という理解で良いのでしょうか。目標としては、どのようなものが想定されているのでしょうか。【大分・Ｈ社】
女性活躍推進法を改正する法律は、令和元年６月５日に公布されました。施行は令和２年６月１日ですが、行動計画策定義務の対象拡大等については令和４年４月１日となっています。
同法の第３章では、事業主行動計画の策定・情報の公開等について定めています。民間事業主は、国が定める「事業主行動計画策定指針」に即して一般事業主行動計画を定め、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に届け出なければなりません（８条）。行動計画については、従業員に対する周知・インターネット等による公表も必要とされています。さらに、女性の活躍状況に関する情報の公表も義務付けられています（20条）。…
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