健康保険法

2025.02.13 【健康保険法】

奨学金返済を支援したい 社会保険料への影響心配

キーワード:
  • 手当
  • 社会保険
Q

 従業員の奨学金の返済を支援するに当たって、会社から本人へ直接手当等として支給するか、それとも会社が直接「代理返還」するほうが良いのか検討しています。社会保険の報酬への影響が気になっていて、どのような相違があるでしょうか。【埼玉・I社】

A

代理返還なら報酬除外も 手当や貸付けは注意必要

 事業主が、奨学金の返還するための手当等を被保険者に支給するような場合には、手当等が奨学金の返済に充てられることが明らかではないため、「報酬等」に該当すると解されています(令5・6・27事務連絡)。

 報酬とは、「賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのもの」が該当します(健保法3条5項)。このうち、3カ月を超える期間ごとに受けるものは、賞与になります(同条6号)。

 返済が終わったタイミングで従業員が退職すると会社としては困ってしまいます。会社が、一定期間の勤務を条件に費用を貸与した形を採ることがあります。通知の中に、…

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2025.02.04 【健康保険法】

保険料を肩代わり? 健保組合の特例とは何か

キーワード:
  • 標準報酬月額
  • 社会保険
Q

 「106万円の壁」への対応として、企業が被保険者の社会保険料を肩代わりできる仕組みを国が検討中と聞きます。健保組合の特例を参考にしたそうですが、この特例とはどのような制度なのでしょうか。【神奈川・M社】

A

規約で定め負担割合増加させる

 健康保険の社会保険料は、標準報酬月額などに保険料率を乗じて計算します。事業主と被保険者で半分ずつ負担します(健保法161条)。

 保険者が健康保険組合の場合は、事業主と被保険者が合意し規約で定めることで、事業主の負担割合を増加させることができます(法162条)。健康保険組合連合会「健康保険組合の現勢」によると、…

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2025.01.13 【健康保険法】

降格時の月変いつ? 残業代のみ翌月払い

キーワード:
  • 標準報酬月額
Q

 降格により管理職から一般職となるケースで、基本給等が下がって残業代が加算されるときには、社会保険の随時改定の起算月はいつになるのでしょうか。基本給は当月払いで、残業代は翌月払いです。【福島・T社】

A

支給実績から起算月別々に

 標準報酬月額の改定(健保法43条)は、報酬に著しい高低を生じた場合で、保険者等が必要があると認めるときに行われます。昇給・降給によって標準報酬月額の等級に2等級以上の差がある場合が対象です。固定的賃金が変動する場合を指し、賃金体系の変更による場合を含むとしています(昭36・1・26保発4号)。

 支給額や支給率が決まっている手当等とは異なり、…

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2024.12.23 【健康保険法】

限度額認定が必要か 高額療養費の現物給付

キーワード:
  • マイナンバー
Q

 マイナンバーカードを利用せずに病院の窓口で高額療養費の現物給付を受けるためには、限度額適用認定証が必要という認識で良いでしょうか。【岩手・S生】

A

被保険者証も一部対応

 重い病気などで病院等に長期入院したり、治療が長引く場合には、医療費の自己負担額が高額となります。家計の負担を軽減できるように、一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分が払い戻される高額療養費制度があります(健保法115条)。

 病院の窓口で高額な医療費を支払うのを避けるために、…

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2024.12.13 【健康保険法】

学生はすべて適用除外に? 社保の被保険者範囲 定時制や通信制含むか

キーワード:
  • アルバイト
Q

 当社では現在、パート・アルバイトを求人募集しています。夜間学校へ通っている人から応募がありました。社会保険の被保険者の対象から学生は除外されており、現に大学生のアルバイトは加入させていませんが、一方で定時制や通信制の学生についてはどのような扱いになるのでしょうか。【京都・O社】

A

通常勤務可能なら対象

 現在、常時50人未満の企業であれば、学生もいわゆる4分の3基準を満たしたときには健康保険等の被保険者になり得ます。4分の3基準は、週の所定労働時間と月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上あるかどうかで判断します。

 一方、51人以上で、4分の3基準を満たさず、かつ、週20時間未満などの3要件のいずれかに該当する場合、被保険者となることができません。要件の1つに、学生が含まれています。具体的には、学校教育法に規定する高等学校の生徒、大学の学生等が該当します(健保則23条の6など)。この範囲は、国民年金の納付特例制度の対象範囲を踏まえたものであるとの解釈が示されています(「健康保険法の解釈と運用」)。

 学生でも被保険者資格を取得できる人がいます。卒業後も引き続き適用事業に使用されることになっている者のほか、…

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