健康保険法

NEW2025.04.11 【健康保険法】

任継の傷手金に影響は? 標準報酬月額が低下

キーワード:
  • 任意継続被保険者
  • 標準報酬月額
Q

 当社の部長が、病気で治療を続けていましたが、最終的に退職を決断されました。通常は任意継続被保険者への切替えを推奨していますが、この方の場合、資格喪失後の継続給付を受ける予定です。任意継続被保険者となり、標準報酬月額が下がっても、問題はないのでしょうか。【鳥取・A社】

A

在職時同様不利益なし 金額はあらかじめ確定

 任意継続被保険者を選択するか否かは、通常は保険料の多寡という観点から判断します。国民健康保険に切り替えると、前年の収入を基に、支払う保険料が決定されます。部長級の管理職で、かなりの高給を得ていた場合、退職して無収入となっても、その年の保険料は少なくありません。

 一方、任意継続被保険者になれば、次のいずれか低い額が標準報酬月額となります(健保法47条)。

 ① 資格喪失時の標準報酬月額
 ② 保険者が管掌する全被保険者の標準報酬月額平均

 早い話、退職前に高給を取っていても、…

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2025.04.07 【健康保険法】

休業中でも改定必要か 子が生まれて手当増額

キーワード:
  • 手当
  • 育児休業
  • 通勤手当
Q

 当社の男性従業員が配偶者の出産に伴い、育児休業を取りました。その間に大きめの住居に引っ越したとのことです。家族手当が増額されるほか、通勤手当や住居手当の額も見直されます。手当の額を合計すると、随時改定の対象になる可能性もあります。休業中の場合、どのように対応するのでしょうか。【京都・K社】

A

復帰後に月変行うか判断も

 標準報酬月額を見直すタイミングとしては、報酬に著しい変動が生じたとき(健保法43条)、育児休業等終了時(43条の2)、産前産後休業終了時(43条の3)があります。

 休業中であるため、随時改定(法43条)に必要な報酬支払基礎日数が17日以上の要件を満たしません。こうした際には、…

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2025.04.01 【健康保険法】

年間平均使えるか 途中で異動した場合も

キーワード:
  • 標準報酬月額
Q

 経理部へ久々に人が異動してきます。経理部は毎年この時期が繁忙で、定時決定は年間平均による算定の申立てをしています。本人の異動前の仕事はこの時期に繁忙ではなかったのですが、この場合は対象外となるのでしょうか。【青森・U社】

A

「先」対象なら申立てできる

 標準報酬月額は、原則として毎年、4~6月における報酬の月額平均を基に見直され、これを定時決定といいます(健保法41条)。報酬には、時間外労働に対する割増賃金なども含めます。

 4~6月に繁忙期があるなど原則どおりの定時決定が著しく不当である場合は、保険者算定として、報酬の年間平均を用いて決定することもできます。対象となるのは、…

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2025.03.28 【健康保険法】

時間短縮でも資格継続か 復帰までの一時的措置で

キーワード:
  • 休職
  • 短時間勤務
Q

 病気休職から復帰して間もないときに、所定労働時間を短縮することがあります。こうした場合でも、一般的に社会保険の資格を喪失させる必要はないと理解しています。前提として、いずれ元の条件に復帰することが明らかであるといった基準があるのでしょうか。【大阪・T社】

A

短時間正社員の制度あり 長短問わず取得する扱い

 被保険者資格の喪失の時期(健保法36条)として、長期にわたる休職状態が続いて、実務に服する見込みがない場合が挙げられています(昭26・3・9保文発619号)。賃金の支払停止が一時的なものである病気休職の場合は、使用関係は存続することから、資格喪失を必要としないと解されています。

 病気休職明けの一定期間について、…

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2025.03.12 【健康保険法】

入院時食事代の負担増か 高額療養費支給される?

キーワード:
  • 高額療養費
Q

 「入院時の食事代負担が20円増える」という記事を一般紙でみました。都道府県の健康保険料率のように毎年見直されているものではなさそうですが、どのような仕組みで見直しが実施されているのでしょうか。入院期間が長引けば被保険者の負担も大きくなりますが、高額療養費でカバーされるのでしょうか。【山梨・S社】

A

食事療養費は20円アップ 食材費等の高騰に対応

 入院時に療養の給付のほか、食事の提供を受けた場合、入院時食事療養費が支給されます(健保法85条)。入院中の食事の費用は、健康保険から支給される入院時食事療養費と入院患者が支払う標準負担額でまかなわれます(下表)。

 入院時食事療養費の額は、厚労大臣が定める基準にしたがって算出した額から、平均的な家計における食事を勘案して厚労大臣が定める標準負担額(自己負担額)を控除した額となっています。令和6年6月以降は、…

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