労働契約法

2024.12.27 【労働契約法】

通算契約期間どう計算? 同一法人の多店舗で勤務

キーワード:
  • アルバイト
  • パート
  • 無期転換
  • 雇用契約
Q

 当社では、各営業店の店長にパート・アルバイトの採用権限があります。A店で働いているパートが、所定労働日でない日は別の店舗で働くことができないか相談してきました。過重労働の心配があったものの、B店での勤務を勧めてみました。二重に有期雇用契約を締結する形となります。無期転換権の申込みに必要な5年は、二重にカウントするといった事態になってしまうのでしょうか。【愛知・O社】

A

「5年」重複して数えない 無期転換期間初日からカウント

 無期転換権は、同一の使用者との間で、2以上の有期労働契約の期間を通算して5年を超えるかどうかで判断します(労契法18条)。

 通算するのは同一の使用者ですから、事業場単位ではなく、法人であれば法人単位で判断されます。一般的な副業兼業であれば、会社が別々ですから有期雇用契約の期間が重なったとしても無期転換権が発生するかどうかはそれぞれの会社でみれば足ります。無期転換権の行使は、…

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2024.07.30 【労働契約法】

特別な賞与も支給対象か 夏冬はパートに支払うが

キーワード:
  • パート
  • 無期転換
  • 賞与
Q

 無期転換した社員にも就業規則で、賞与を支給することがあるとしています。パートや有期雇用労働者のときから、一定額を支給してきました。このたび、正社員を対象に年2回の賞与に加えて利益還元賞与の支給を検討していますが、パートらも支給対象とせざるを得ないのでしょうか。【神奈川・G社】

A

待遇の性質や目的明確に 就業規則等見直す必要性

 パートや有期雇用労働者に明示すべき労働条件の中に、賞与の有無があります(パート・有期雇用労働則2条1項)。「賞与」とは、定期または臨時に支給されるものであって、その支給額があらかじめ確定されていないものをいいます。季節的に支払う賞与のみを指すわけではなく、…

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2024.07.22 【労働契約法】

定年後に無期転換? 65歳超で権利発生明示

キーワード:
  • 定年
  • 無期転換
Q

 当社は60歳定年制で、一部の従業員は65歳を超えて継続雇用しています。契約更新時に無期転換権について明示したところ、権利行使に関して前向きな態度を示す従業員もいました。定年後に権利を行使したケースはこれまでありませんが、行使されれば認めるほかないでしょうか。【埼玉・W社】

A

第二種計画認定申請を

 有期雇用契約を反復更新して5年を超えると期間の定めのない契約に転換できる権利が発生します(労契法18条)。ただし、例外として定年後引き続いて雇用される期間は、通算5年に含まない仕組みがあります(有期特措法8条)。自動的に例外が適用されるわけではなく、第二種計画の認定が必要です。

 令和6年4月から、契約期間内に無期転換権を申込みできるときには、…

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2024.05.29 【労働契約法】

契約期間どうカウント? 同一場所にある関連会社

キーワード:
  • 有期労働契約
  • 無期転換
Q

 グループ会社など関連会社へ転籍して就業実態が変わるときに、無期転換権が発生する5年の労働契約期間は通算するのでしょうか。なお、事業場は同一の場所にあります。転籍の前後で労働契約の期間に「空白」が生じることがありますが、通算に当たって影響はありますか。【兵庫・C社】

A

事業場でなく法人単位 「空白」あればリセットも

 無期転換権について定めた労働契約法18条は、「同一の使用者」との通算契約期間が5年を超える場合に無期転換権が生じるとしています。

 グループ会社への転籍は、使用者が異なることから、原則としては契約期間を通算する必要はありません。事業場が…

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2024.01.22 【労働契約法】

転換後の条件通知? 雇止め確定した状態

キーワード:
  • 労働条件
  • 有期労働契約
  • 無期転換
Q

 当社には、5年を超えて有期契約を繰り返している従業員がたくさんいます。令和6年4月から無期転換後の労働条件の明示等が義務付けられますが、次々回の契約更新をせずに雇止めすることが確定している場合でも明示が必要なのでしょうか。【静岡・S社】

A

免除されず明示必要に

 同一の使用者との間で締結された2以上の有期労働契約の期間を通算した期間が5年を超える労働者は、期間の定めのない契約の締結を申し込むことができます(労働契約法18条)。無期転換権を行使しなかった場合でも権利は消滅せず、有期契約が更新されれば新たな権利が発生し、行使が可能です(平24・8・10基発0810第2号)。…

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