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労働基準法

NEW2024.12.20 【労働基準法】

日直の代休取得で賃金減？　手当額は「３分の１」　非常時に備えて待機

キーワード：
  • 代休
  • 賃金関係
Q

　当社では、労働基準監督署の許可を得て、非常時に備えて休日にいわゆる日直勤務に従事させています。通常の労働日に代休を与えると、その日の賃金を控除する形になります。日直の手当額と通常の労働日の賃金額が異なるため、本人に不利益になってしまいますが、おかしいのでしょうか。【埼玉・Ｉ社】

A

休むかどうか意思確認

　監視断続的労働に従事する者について、労基署の許可を受けることによって労働基準法の労働時間や休日等の規定の適用が除外されます（法41条）。労基則23条の宿日直も法41条が根拠と解されています（労基法コンメンタール）。許可に当たって、ほとんど労働をすることがない勤務のみを認めるとされていて、非常事態に備えての待機のほか、…

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NEW2024.12.17 【労働基準法】

労使協定も必要か　遅刻等の際に賃金カット

キーワード：
  • 賃金関係
Q

　遅刻等に対して賃金をカットする場合、控除ということになって労使協定も必要になるのでしょうか。当社の規定の見直しを進めていたところ、賃金カットは就業規則の規定しかなく、控除に関する労使協定の対象に含まれていないため気になっています。【熊本・Ｉ社】

A

「控除」ではないため求められず

　全額払の原則は、履行期の到来している賃金債権について一部を差し引いて（控除して）支払うことを禁止しています（労基法24条）。例外として、社会保険料など法令に基づく場合のほか、労使協定の締結による控除を認めています。

　一方、労働者の自己都合による欠勤や遅刻があった際に、債務の本旨に従った労働の提供がなかった限度で賃金を支払わないことは、賃金債権が発生していないものであり、控除ではなく、法24条違反とはならないと解されています（労基法コンメンタール）。ご質問の場合は、労使協定までは必要ないといえます。

　なお、賃金カットは労働契約や就業規則に基づき…

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2024.12.06 【労働基準法】

計画的付与は１日単位のみか　個人別方式を採用　勤務割柔軟に決めたい

キーワード：
  • 休憩・休日関係
  • 年休
  • 年休の計画的付与
Q

　繁忙期等に各人の負担が偏らないように、休みをうまく割り振ることができないか考えています。年休の計画的付与について個人別で付与する仕組みがありますが、１日単位のほか半日や時間単位を組み合わせることもできるのでしょうか。【福島・Ｏ社】

A

時間単位認められない

　年次有給休暇は、労働者が自ら取得する時季を決めて請求するのが原則ですが、労使協定であらかじめ取得の計画を決めて付与することができます（労基法39条６項）。年５日を超える部分が対象となり、前年度繰越分の年休も含めて付与することが可能です（昭63・３・14基発150号）。

　年休について定めた労基法39条では、10労働日という文言を使用し労働日単位を表しています。労働者が半日単位で請求しても、使用者は応じる義務はありません（前掲通達）。ただし、労働者がその取得を希望して時季を指定し、これに使用者が同意した場合であって、…

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2024.11.29 【労働基準法】

過半数代表者は１人のみ？　規程変更や協定締結時　各部署から選びたいが

キーワード：
  • 労使協定
  • 労務一般関係
  • 就業規則
  • 過半数代表
Q

　当社で育児・介護休業の規定や労使協定の見直しが必要な事態となりました。そもそもとして規定の内容自体が非常に複雑です。過半数代表者を１人とするのではなく、できれば各部署から複数人を選出したいと考えています。しかし、代表という文言からすると、問題があるのでしょうか。【山梨・Ｕ社】

A

複数選出も適法に可能

　過半数代表者の選任が必要になるのは、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合です。

　過半数代表者の選任手続きは、労基則６条の２に定められています。就業規則の作成・変更や労使協定を締結することを明らかにして投票、挙手等を実施する必要があります。「等」には、労働者の話合い、持ち回り決議等労働者の過半数が選任を支持していることが明確になる民主的手続きが該当すると解されています（平11・３・31基発169号）。使用者の意向に基づき指名された者でないことという要件も満たす必要があります（同条１項２号）。

　代表者の人数について、条文の「過半数を代表する者」という表現から、…

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2024.11.26 【労働基準法】

法定休日をどう特定　就業規則で定めがなく

キーワード：
  • 休憩・休日関係
Q

　当社は、土日を休日とする週休２日制です。しかし、就業規則を見返したところ、厚労省のモデルのように、「休日は次の各号のとおりとする」としかありませんでした。このように規定がない場合、法定休日はどのように決まるのでしょうか。【愛媛・Ａ社】

A

後に位置する方と解釈例規

　労基法上付与が必要な法定休日は、週１回与えることが原則です（法35条）。例外として、４週のうちに４回与えれば良いとする変形休日制が認められています。何曜日を法定休日とするかというような休日の特定は、することが望ましいとしつつも、労基法上は…

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