労働組合法

2022.06.11 【労働組合法】

組合員資格失う対象は? 管理職など細かく規定

キーワード:
  • 管理監督者
Q

 当社の労働組合は管理職になると組合から抜ける仕組みですが、いわゆる管理監督者といえるかは疑問です。条文上どのような取扱いになっているのか確認したところ、労基法とは違い細かく規定されているようでした。「使用者の利益を代表する者」とは具体的にどういった者を指すのでしょうか。【東京・E労組】

A

「利益代表者」も除外に 秘書や守衛を例示

 労働組合法に基づいて、不当労働行為の申立てなどの救済を受けるためには、同法でいう労働組合でなければなりません。定義は、同法2条に規定されています。①労働者が主体となって、②自主的に、③労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として、④組織する団体等であることが必要です。そのうえで規約を作成して労働委員会に提出する必要があります。

 法2条では、…

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2020.09.12 【労働組合法】

管理職昇格後も組合員!? 慣例に反して継続希望

キーワード:
  • 利益代表者
  • 管理監督者
Q

 当社では、実力・能力主義人事といいながら、ある程度の年齢に達すれば「課長相当職(スタッフ管理職)」に昇格させているのが実態で、その際、慣例として労働組合資格を喪失する扱いになっています。ところが、秋の昇格人事で課長相当職になった従業員が、「自分は利益代表者に該当しないので、組合員資格を継続したい」と主張しています。こうした場合、どのように取り扱うのがベターなのでしょうか。【島根・Y社】

A

「協約で除外」問題なし 利益代表者かは疑問も

 「管理職昇格と同時に労組から脱退」というルールは、労使の現場で広く採用されています。 

 根拠としては、労組法2条が挙げられます。同条では、「御用組合」と認められるような団体を労組法の適用対象から除外していますが、「利益代表者の参加を許すもの」もその一種です。

 利益代表者には、次の4つのカテゴリーが含まれます(労組法2条1号)。…

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2019.10.15 【労働組合法】

営業継続は違法? スト中に非組合員就業

キーワード:
Q

 夏場にサービスエリアの売店でストライキがあったことが話題になったとき、ストの継続中に、会社が組合員以外の従業員を就業させ営業を続けたことが違法かどうか意見が分かれました。「スト破り」という言葉があるように違法となるように思われますが、実際はどのように判断されるのでしょうか。【兵庫・K社】

A

労働協約の条項で規律

 労働者がストライキを行う権利は憲法28条で保障されています。一方で、労働者がストに入った場合に、使用者が他の労働者等を使用して操業を続けること自体は禁止されておらず、不当労働行為(労組法7条)にも該当しません。…

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2019.09.17 【労働組合法】

店長も労働者になる? 組合結成する動きも

キーワード:
Q

 コンビニの店長が労働者と認められるかが争われた報道を目にしました。フランチャイズ契約の店舗のオーナーは基本的には経営者で、労働基準法等の適用はないと覚えていますが、一方でオーナーの労働組合も結成されていると聞きます。オーナーが「労働者」と認められる余地はあるのでしょうか。【宮城・N子】

A

総合的判断で該当余地あり

 労基法上の「労働者」は「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者(9条)」ですが、労組法では現に使用されているか否かを問わず「賃金、給料、その他これに準ずる収入によって生活する者(3条)」と定義され、フランチャイズの店舗のオーナーでも該当する場合があります。…

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2019.04.16 【労働組合法】

交渉相手変更できる? 社外ユニオンと団交

キーワード:
Q

 パワハラを受けた社員が休職中に社外のユニオンに加入し、団体交渉の申入れを受けました。当社は社内労組とユニオンショップ協定も締結しているため、相手方としては社内労組のみを想定していました。当該社員は社内労組を脱退しているわけではないので、交渉相手は社内労組とするように指示しても問題ないでしょうか。【宮城・W社】

A

不当労働行為になる場合も

 ユニオンショップ協定(労組法7条1号ただし書)がある場合、雇用する労働者は労組の組合員でなければならず、労働者が協定を結んだ組合を脱退すると、使用者は当該労働者を原則解雇するものとされています。しかし、協定を結んだ組合を脱退せずに他の組合に入ることが…

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