希望退職が集まらず整理解雇するときにおいて、正社員よりもフルタイムの有期雇用者の雇止めを先行する扱いで問題ないでしょうか。業績不振にあるわけではなく、将来を見据えた組織の再編成を検討しています。【秋田・Ｏ社】
正社員の希望退職の募集に先立ち、（契約期間の定めがある）臨時員の削減を図るのは不合理とはいえないとした判例（最一小判昭61・12・４）がありますが、現在は、労働契約法において、有期雇用契約の期間途中の解雇や…
回答の続きはこちらパート・アルバイトの契約を更新したときには、メールで労働条件を伝えています。メールに通知書の書面を添付する方法のほかに、ＵＲＬを貼り付けてダウンロードしてもらう方法も可能でしょうか。【富山・Ｂ社】
労働条件の明示のタイミングは、労働契約を新たに締結したときのほかに、更新時も含まれます。更新は、新たな雇入れに該当するためです。
メール等による明示が認められるのは、本人が希望した場合に限られています（労基則５条４項、昇給の有無など特定事項に関してパート・有期雇用労働法施行規則２条）。事業主からメールの送信等による方法を提示して、…
回答の続きはこちらアルバイトとして採用しますが、将来、正社員登用する可能性があります。契約期間内に賞与の支給日はありませんが、仮に正社員になれば支給対象となりそうです。賞与の支給有無は、どのように明示すれば良いでしょうか。【福井・Ｄ社】
パート・アルバイトを雇い入れたときに明示しなければならない事項に、賞与の有無があります（パート・有期雇用労働法施行規則２条）。原則として、賞与は、支給されない可能性がある場合でも、制度が存在するなら「有」と明示することが必要としています（平31・１・30雇均発0130第１号など）。
パート・有期雇用労働法のＱ＆Ａにおいては、…
回答の続きはこちらパート・アルバイトを採用する際における労働条件の明示についてですが、会社のホームページ等をみてもらうという方法でも、義務を果たしたといえるでしょうか。【滋賀・Ｋ社】
短時間・有期雇用労働者を雇い入れた際に労働条件を明示する義務があり、労基法に基づくものとパート・有期雇用労働法に基づくものについて、それぞれ文書等を交付する必要があります。
後者で明示が必要な労働条件として、昇給、退職手当、賞与の有無や相談窓口が挙げられています（パート・有期雇用労働法施行規則２条）。労働者が希望した場合に、…
回答の続きはこちら当社で長年勤務するパートから、会社には正社員になれる仕組みはないのかと聞かれました。就業規則をみてもはっきりしませんが、今は無期転換する仕組みがありますから、５年経ったら無期転換してくださいと説明すればいいのでしょうか。【和歌山・Ｍ社】
短時間・有期雇用労働者を「通常の労働者」へ登用するための制度と、有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換は、まったく別々の仕組みです。前者がパート・有期雇用労働法13条、後者は労働契約法18条に基づく制度です。
正社員登用制度自体は必須ではありません。下記選択的措置の１つとなっています。
① 通常の労働者の…
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