パート・アルバイトを採用する際における労働条件の明示についてですが、会社のホームページ等をみてもらうという方法でも、義務を果たしたといえるでしょうか。【滋賀・Ｋ社】
短時間・有期雇用労働者を雇い入れた際に労働条件を明示する義務があり、労基法に基づくものとパート・有期雇用労働法に基づくものについて、それぞれ文書等を交付する必要があります。
後者で明示が必要な労働条件として、昇給、退職手当、賞与の有無や相談窓口が挙げられています（パート・有期雇用労働法施行規則２条）。労働者が希望した場合に、…
回答の続きはこちら当社で長年勤務するパートから、会社には正社員になれる仕組みはないのかと聞かれました。就業規則をみてもはっきりしませんが、今は無期転換する仕組みがありますから、５年経ったら無期転換してくださいと説明すればいいのでしょうか。【和歌山・Ｍ社】
短時間・有期雇用労働者を「通常の労働者」へ登用するための制度と、有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換は、まったく別々の仕組みです。前者がパート・有期雇用労働法13条、後者は労働契約法18条に基づく制度です。
正社員登用制度自体は必須ではありません。下記選択的措置の１つとなっています。
① 通常の労働者の…
回答の続きはこちらパート等の賃金ですが、最低賃金に合わせて引き上げなければならないケースがありそうです。雇用契約書の昇給の欄に、時給を変更することがあるとしていました。これで対応すれば問題ないでしょうか。【北海道・Ｍ社】
パート・有期雇用労働者に対し明示が必要な労働条件に、「昇給の有無」があります（パート・有期雇用労働法施行規則２条１項１号）。昇給の明示は、雇入れおよび更新のタイミングで求められます。文書の交付等により…
回答の続きはこちら従業員のスキル向上のため、ｅラーニングによる学習支援の仕組みを導入しようと検討しています。受講は任意で、本人の中長期的なキャリアプランに応じて現在の業務以外の内容も受けられます。正社員のみ受講可能とする予定ですが、契約社員なども対象とする必要はあるでしょうか。【埼玉・Ａ社】
パート・有期雇用労働法９条の均等待遇が求められない場合であっても、教育訓練が必要なケースがあります。
まず、パート・有期雇用労働者と通常の労働者（いわゆる正社員）の職務の内容が同じ場合、職務遂行上必要になる知識や技術を身に着けるための教育訓練を通常の労働者に対して実施していれば、パート労働者等にも行うことが義務付けられています（法11条１項）。たとえば、経理業務に従事している通常の労働者に…
回答の続きはこちら育介法が改正され、育児介護休業規程や労使協定を見直す必要があります。当社では、正社員全員参加の労働組合が存在するので、労組の意見聴取のみで対応しています。育児や介護が関係するのは正社員に限りませんが、これで良いのでしょうか。【京都・Ｔ社】
令和７年４月以降、育介法等の改正があるため、就業規則等の変更を検討する必要があります。育児介護休業規程も就業規則の一部ですから、労基法に基づき変更が必要になります。
労基法上は過半数労働組合がある場合は労働組合、ない場合には過半数代表者の意見を聴けば足りるとしています。ただし、パートらに適用がある就業規則を作成変更する際に、パートらの過半数を代表する者から意見を聴くよう努力義務が課されています（パート・有期雇用労働法７条）。意見聴取の当事者は、「短時間労働者（有期雇用労働者に関する事項については有期雇用労働者）の過半数を代表すると認められる者です。過半数代表者は、…
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