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労働安全衛生法

NEW2025.01.28 【労働安全衛生法】

実施は所定時間内か　定期健診後に行う再検査

キーワード：
  • 健康診断
Q

　定期健康診断は所定労働時間内に実施しているのですが、一方でその後の再検査は労働者任せとなっていました。再検査についても労働時間内に行うべきなのでしょうか。【富山・Ｎ社】

A

就労を免除して賃金の支払いも

　安衛法66条の健康診断の受診に要した時間の賃金に関して、まず年１回の定期健診など一般健診については、当然に事業主が負担すべきものではなく、労使で協議して定めるとしています（昭47・９・18基発602号）。ただし、労働者の健康確保は事業の円滑な運営に不可欠な条件であることを考え、支払うのが望ましいともしています。なお、有機溶剤業務など一定の有害な業務で対象となる…

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NEW2025.01.28 【労働安全衛生法】

化学物質管理者の役割は　衛生委員会運営で注意点

キーワード：
  • 化学物質管理
  • 製造業
Q

　中小規模の金属製品製造業の事業場で安全衛生を担当しています。化学物質の自律的管理に関する法令が昨年の４月１日から全面施行になりましたが、このなかで衛生委員会を運営する際に配慮すべき事項について教えて下さい。【長崎・Ｏ社】

A

構成員とするなど関与を　付議事項で関係内容多く

衛生委員会でばく露低減措置などの審議も必要に

　安衛法では、事業者に対し、製造業を中心とした一定の業種や規模ごとに安全委員会の設置を義務付けています（法17条）。例えば建設業や鉄鋼業などの一部製造業なら、常時使用する労働者の数が50人以上で対象です。また、業種にかかわらず、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、衛生委員会の設置が必須となっています（法18条）。２つの委員会の設置が必要な事業場では、これらに代えて、安全衛生委員会を設けることができるとされています（法19条）。

　衛生委員会については、法18条１項の１～４号で調査審議事項を定めています。４号には、労働者の健康障害の防止および健康の保持増進に関する重要事項とあります。この規定に基づき、詳細が安衛則22条の各号で示されています。

　令和４年からの化学物質の自律的管理に関する一連の安衛法令の改正により、リスクアセスメント対象物質のばく露濃度の低減等に関する規定として則577条の２が新設されました。この改正に応じて、則22条11号が、衛生委員会における新たな付議事項として追加されています。２段階で施行され、具体的には表のとおりです。…

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2025.01.10 【労働安全衛生法】

一歩進んだ安全対策何か　法令以上の措置講じたい

キーワード：
  • リスクアセスメント
  • 衛生管理
Q

　職場の安全を計画的に保持するため、法定されている体制の構築のほか、一歩進んだ安全衛生施策のための有効な手段があれば教えてください。【岡山・Ｈ社】

A

ＯＳＨＭＳを厚労省示す　継続的かつ自主的に展開

　ご質問の趣旨に沿ったものとして、「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」（平11・４・30労働省告示53号、改正令元・７・１厚労省告示54号）が示されています。

　同指針１条には目的として、「この指針は、事業者が労働者の協力の下に一連の過程を定めて継続的に行う自主的な安全衛生活動を促進することにより、労働災害の防止を図るとともに、労働者の健康の増進及び快適な職場環境の形成の促進を図り、もって事業場における安全衛生の水準の向上に資することを目的とする」としています。以下、内容を見てみましょう。

管理者の責任と権限定め体制整備する

　労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＳＨＭＳ）は、事業者が労働者の協力の下「計画（Plan）－実施（Do）－評価（Check）－改善（Act）」（ＰＤＣＡサイクル）という一連の過程を定め、継続的な安全衛生管理を自主的に進めることで、労災防止と労働者の健康増進、快適な職場環境を形成し、事業場の安全衛生水準の向上を図ることを目的とした安全衛生管理の仕組みです。指針の特徴として以下が挙げられます。…

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2024.11.26 【労働安全衛生法】

作業場所巡視へ活用も？　ＩＣＴ活用した現場管理

キーワード：
  • 安全管理者
  • 建設業
Q

　建設業で現場監督をしています。デジタルカメラ等のＩＣＴの現場への導入が進み、現場管理者の業務の効率化にも大いに役立っていますが、特に中小の工事現場におけるデジタル技術の活用による現場管理の在り方に関する新しい動きについて教えて下さい。【奈良・Ｕ社】

A

週１回は目視で巡視適当　遠隔臨場との違いに留意

　「特定元方事業者による作業場所の巡視に係るデジタル技術の活用について」（令６・６・28基安安発0628第１号）という通知が出ています。これは、建災防の「令和５年度ＩＣＴを活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員会報告書」を踏まえたものです。特定元方事業者（建設業はこの分類に入ります）による作業場所の巡視について、…

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2024.11.12 【労働安全衛生法】

治療と仕事をどう両立？　従業員ががんにり患など

キーワード：
  • 休業
  • 復職
Q

　２人に１人ががんにり患するという現代において、従業員ががん患者となった場合、一定の対応や配慮が必要となると思われます。国の対策や、その他の支援体制など、会社でできることや義務を含めてご教授ください。【愛知・Ｔ社】

A

ガイドラインで対応示す　社労士会による支援等も

　安衛法では、事業者による労働者の健康確保対策に関する規定が設けられており（法69条〈法70条の２に基づく「健康の保持増進のための指針」への対応〉など）、健康診断の実施および医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは就業上の措置の実施を義務付けるとともに、日常生活面での指導、受診勧奨等を行うよう努めるものとされています。

　また、安衛則では、事業者は、「心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者」については、その就業をやむを得ない場合に限り禁止しなければならない（則61条〈病者の就業禁止〉）としています。

　具体的な対応として、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」が公表されています。がんなどの疾病を抱える人々に対して、治療と職業生活が両立できるようにするため、事業場における取組みなどをまとめたものです。…

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