労働新聞社HOME > 人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A > 労働安全衛生法

労働安全衛生法

2024.11.26 【労働安全衛生法】

作業場所巡視へ活用も？　ＩＣＴ活用した現場管理

キーワード：
  • 安全管理者
  • 建設業
Q

　建設業で現場監督をしています。デジタルカメラ等のＩＣＴの現場への導入が進み、現場管理者の業務の効率化にも大いに役立っていますが、特に中小の工事現場におけるデジタル技術の活用による現場管理の在り方に関する新しい動きについて教えて下さい。【奈良・Ｕ社】

A

週１回は目視で巡視適当　遠隔臨場との違いに留意

　「特定元方事業者による作業場所の巡視に係るデジタル技術の活用について」（令６・６・28基安安発0628第１号）という通知が出ています。これは、建災防の「令和５年度ＩＣＴを活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員会報告書」を踏まえたものです。特定元方事業者（建設業はこの分類に入ります）による作業場所の巡視について、…

回答の続きはこちら
2024.11.12 【労働安全衛生法】

治療と仕事をどう両立？　従業員ががんにり患など

キーワード：
  • 休業
  • 復職
Q

　２人に１人ががんにり患するという現代において、従業員ががん患者となった場合、一定の対応や配慮が必要となると思われます。国の対策や、その他の支援体制など、会社でできることや義務を含めてご教授ください。【愛知・Ｔ社】

A

ガイドラインで対応示す　社労士会による支援等も

　安衛法では、事業者による労働者の健康確保対策に関する規定が設けられており（法69条〈法70条の２に基づく「健康の保持増進のための指針」への対応〉など）、健康診断の実施および医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは就業上の措置の実施を義務付けるとともに、日常生活面での指導、受診勧奨等を行うよう努めるものとされています。

　また、安衛則では、事業者は、「心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者」については、その就業をやむを得ない場合に限り禁止しなければならない（則61条〈病者の就業禁止〉）としています。

　具体的な対応として、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」が公表されています。がんなどの疾病を抱える人々に対して、治療と職業生活が両立できるようにするため、事業場における取組みなどをまとめたものです。…

回答の続きはこちら
2024.10.10 【労働安全衛生法】

電子申請でどう変わる？　死傷病報告など義務化へ

キーワード：
  • 電子申請
Q

　労基署への書類の提出について、労働者死傷病報告等の報告書類は、指定された様式により書面で提出していて電子申請も可能な制度だと思います。しかしながら、来年（令和７年）１月１日から死傷病報告等一部の報告については、電子申請が義務化されることとなったと聞きます。その背景および今後の対応について教えて下さい。【和歌山・Ｇ社】

A

８つについて様式が変更　略図は写真の添付も可能

　「じん肺法施行規則等の一部を改正する省令の公布について」（令６・３・28基発0328第15号）によると、次のような背景の下に改正がされました。

　まず、書面による報告が依然として多く、統計の集計、行政事務の効率化を図るためには、デジタル技術を活用した一層の電子申請の推進が求められていることを挙げています。また、「規制改革実施計画」（令和３年６月18日閣議決定）において、手続件数の多い事業についてオンライン利用率を引き上げる取組みを行うこととされており、安衛法の規定に基づく労基署への報告のうち、年間手続件数が10万件以上のものについて、令和８年度末までにオンライン利用率を20％まで引き上げることとされているともしています。

　このため、報告数の多い労働者死傷病報告等の８つの報告について、原則、…

回答の続きはこちら
2024.09.26 【労働安全衛生法】

立入禁止設定の注意点は　法令上どのように規定か

キーワード：
  • 一人親方
  • 労災
  • 安全教育
Q

　安全衛生上、立入禁止区域などでの労災はあってはなりません。併せて、第三者が立ち入り事故に遭うことも想定した禁止事項の理解を得て、労働者の教育・関係者の注意喚起に臨みたいと考えています。知識の整理をしたく、解説お願いいたします。【新潟・Ｈ社】

A

汚染物の保管場所等該当　労働者以外も配慮の対象

　安衛則では立入禁止とすべき場所を規定しています。単に飛来物からの危険回避等だけでなく、有害な場所に無防備に立ち入ることも、健康を害することにつながります。関係者は十分に対策して作業に当たるのである程度保護されますが、関係者以外は特段の危険意識もなく、また当然保護具等の着装をしないまま禁止区域などに立ち入るおそれがあります。このため、…

回答の続きはこちら
2024.08.27 【労働安全衛生法】

保護手袋使用の注意点は　皮膚等障害防止で着用時

キーワード：
  • 化学物質管理
Q

　生活の場でも化学物質により皮膚や眼を負傷することはありますが、職場においては、皮膚等に障害を起こす化学物質について、不浸透性の保護具の着用が義務付けられたと聞いています。そのなかでも使用頻度の高い保護手袋を中心に、概要を教えて下さい。【島根・Ｄ社】

A

性能に対する理解深めて　袖口折り返す等たれ防ぐ

　皮膚等障害化学物質等への直接接触の防止については、関連条文が令和６年４月１日から全面施行になりました。先立つ２月に厚労省は、保護具着用管理責任者向けとして、「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」を公表しています。

　化学物質の有害性に応じて、対応の程度が異なっており、…

回答の続きはこちら
実務相談Q&A
ご相談フォーム

法律別検索

もっと見る

キーワードで検索

もっと見る

アーカイブ

ページトップ
　

ご利用いただけない機能です

は
ご利用いただけません。