『アルバイト』の労働実務相談Q&A

2025.02.27 【パート・有期雇用労働法】

ダウンロード方式可能か パートの労働条件明示

キーワード:
  • アルバイト
  • パート
  • 労働条件
Q

 パート・アルバイトの契約を更新したときには、メールで労働条件を伝えています。メールに通知書の書面を添付する方法のほかに、URLを貼り付けてダウンロードしてもらう方法も可能でしょうか。【富山・B社】

A

到達とはいえないおそれ 書面添付する形がベター

 労働条件の明示のタイミングは、労働契約を新たに締結したときのほかに、更新時も含まれます。更新は、新たな雇入れに該当するためです。

 メール等による明示が認められるのは、本人が希望した場合に限られています(労基則5条4項、昇給の有無など特定事項に関してパート・有期雇用労働法施行規則2条)。事業主からメールの送信等による方法を提示して、…

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2025.02.10 【パート・有期雇用労働法】

賞与支給どう明示? 正社員登用する可能性

キーワード:
  • アルバイト
  • 正社員転換
  • 賞与
Q

 アルバイトとして採用しますが、将来、正社員登用する可能性があります。契約期間内に賞与の支給日はありませんが、仮に正社員になれば支給対象となりそうです。賞与の支給有無は、どのように明示すれば良いでしょうか。【福井・D社】

A

適用除外は「無」も可能

 パート・アルバイトを雇い入れたときに明示しなければならない事項に、賞与の有無があります(パート・有期雇用労働法施行規則2条)。原則として、賞与は、支給されない可能性がある場合でも、制度が存在するなら「有」と明示することが必要としています(平31・1・30雇均発0130第1号など)。

 パート・有期雇用労働法のQ&Aにおいては、…

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2024.12.27 【労働契約法】

通算契約期間どう計算? 同一法人の多店舗で勤務

キーワード:
  • アルバイト
  • パート
  • 無期転換
  • 雇用契約
Q

 当社では、各営業店の店長にパート・アルバイトの採用権限があります。A店で働いているパートが、所定労働日でない日は別の店舗で働くことができないか相談してきました。過重労働の心配があったものの、B店での勤務を勧めてみました。二重に有期雇用契約を締結する形となります。無期転換権の申込みに必要な5年は、二重にカウントするといった事態になってしまうのでしょうか。【愛知・O社】

A

「5年」重複して数えない 無期転換期間初日からカウント

 無期転換権は、同一の使用者との間で、2以上の有期労働契約の期間を通算して5年を超えるかどうかで判断します(労契法18条)。

 通算するのは同一の使用者ですから、事業場単位ではなく、法人であれば法人単位で判断されます。一般的な副業兼業であれば、会社が別々ですから有期雇用契約の期間が重なったとしても無期転換権が発生するかどうかはそれぞれの会社でみれば足ります。無期転換権の行使は、…

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2024.12.13 【健康保険法】

学生はすべて適用除外に? 社保の被保険者範囲 定時制や通信制含むか

キーワード:
  • アルバイト
Q

 当社では現在、パート・アルバイトを求人募集しています。夜間学校へ通っている人から応募がありました。社会保険の被保険者の対象から学生は除外されており、現に大学生のアルバイトは加入させていませんが、一方で定時制や通信制の学生についてはどのような扱いになるのでしょうか。【京都・O社】

A

通常勤務可能なら対象

 現在、常時50人未満の企業であれば、学生もいわゆる4分の3基準を満たしたときには健康保険等の被保険者になり得ます。4分の3基準は、週の所定労働時間と月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上あるかどうかで判断します。

 一方、51人以上で、4分の3基準を満たさず、かつ、週20時間未満などの3要件のいずれかに該当する場合、被保険者となることができません。要件の1つに、学生が含まれています。具体的には、学校教育法に規定する高等学校の生徒、大学の学生等が該当します(健保則23条の6など)。この範囲は、国民年金の納付特例制度の対象範囲を踏まえたものであるとの解釈が示されています(「健康保険法の解釈と運用」)。

 学生でも被保険者資格を取得できる人がいます。卒業後も引き続き適用事業に使用されることになっている者のほか、…

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2024.12.03 【健康保険法】

社保へ加入必要か 賞与をパートにも支給

キーワード:
  • アルバイト
  • パート
  • 賞与
Q

 パートやアルバイトに対しても、大入袋のように臨時の報酬を支払うのではなく、定期に賞与を支給する形としようと考えています。当社は51人以上の特定適用事業所ですが、「106万円」との関係など、社保加入関係で影響はあるのでしょうか。【佐賀・T社】

A

月額で考えて含めない扱い

 短時間労働者として健康保険などの被保険者となるのは、所定内賃金が月額8.8万円以上あり、週所定労働時間が20時間以上などの要件をすべて満たした場合です(健保法3条)。

 この8.8万円については、最賃法4条3項で同法上賃金に含めないとするものを除いて考えます。具体的には、…

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