『アルバイト』の労働実務相談Q&A

2024.11.12 【労働基準法】

どのような制約あるのか 高校生を採用した場合で

キーワード:
  • アルバイト
  • 女性・年少者関係
Q

 クリスマスや正月の時期が繁忙で人手不足ということもあり、パートやアルバイトを募集しています。このたび高校生から応募があり、採用を考えています。例えば閉店後に行う店舗の装飾の変更など、終業が遅くなるようなことも回数が少なければ問題ないでしょうか。労働時間の決め方などにも注意点はありますか。【長野・N社】

A

深夜や法定外労働が不可 変形制に近い制度もある

 満18歳未満の者は、労基法上は「年少者」として特別な保護を受けます。なお、満15歳に達した日の最初の3月31日までは「児童」として原則使用が禁止されています。以下、年少者については、児童を含まない15歳到達年度後の者とします。

 年少者は、まず、22~翌5時の深夜業が原則禁止されています(法61条)。法定労働時間内であっても22時以降は働かせることができません。なお、例外や適用除外が規定されています。例外は、…

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2024.10.30 【健康保険法】

試用期間ありいつ加入か パートに1カ月間設ける

キーワード:
  • アルバイト
  • パート
  • 社会保険
Q

 パート・アルバイトに試用期間を設けたいと考えています。基本的には継続して働いてもらうつもりですが、試用期間を1カ月としたときに、社会保険に入るタイミングはいつになるのでしょうか。【和歌山・Y社】

A

使用見込みなら最初から 更新実績等をみて判断

 健康保険の被保険者となることができない人は、法3条で列挙されています。2カ月以内の期間を定めて使用される者であって、その期間を超えて使用されることが見込まれないもの(臨時に使用される者)は、適用を除外するとしています(1項2号ロ)。ただし、被保険者になる場合として、「定めた期間を超え、引き続き使用されるに至った場合」を挙げています。

 使用される見込みの有無が問題になるところ、次のいずれかに該当する場合、原則として、見込みがあると判断されます。すなわち、…

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2024.05.24 【高年齢者雇用安定法】

アルバイトにも継続雇用制度? 60歳を「更新上限」 正社員は雇用確保措置

キーワード:
  • アルバイト
  • パート
  • 定年
  • 有期労働契約
  • 継続雇用制度
Q

 当社で有期雇用契約を反復更新しているパート、アルバイトが60歳に達します。期間の定めのない正社員は60歳定年で、その後継続雇用しています。有期雇用している従業員は60歳を更新の限度としていますが、継続雇用制度の対象としなくても問題ないでしょうか。【北海道・H社】

A

反復更新には留意必要

 定年制を設ける場合には就業規則の規定のほか、労働条件としても書面等で明示が必要です。

 定年とは、所定の年齢に達したことを理由として自動的にまたは解雇の意思表示によってその地位を失わせる制度(令3・3・26職発0326第10号)と解したものがあります。定年は60歳を下回ることができず(高年法8条)、65歳未満の定年を定めた事業主は、65歳までの雇用確保措置を講じる義務を負います。

 65歳までの雇用確保措置に関する高年法9条は、…

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2024.03.28 【雇用保険法】

月11日働くのが条件に? 雇用保険の被保険者資格

キーワード:
  • アルバイト
  • パート
  • 副業・兼業
  • 被保険者資格
Q

 パート・アルバイトを募集中ですが、応募者の中には比較的年齢が高く、副業兼業として働きたいという人も含まれていました。短時間や週の所定労働日数が少ない条件で採用するときですが、雇用保険の被保険者になるためには、月の労働日数が11日以上あることが必要なのでしょうか。失業したときの給付は、月11日以上働いている必要があると思いますが…。【長崎・S社】

A

失業給付の受給要件と別 週20時間で31日雇用なら

 一般の被保険者が、失業時に基本手当の支給を受けるためには受給資格が必要です。原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が12カ月以上必要です。被保険者期間を計算する際に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上あるものを1カ月として計算します(雇保法14条1項)。

 一方で、そもそも被保険者となるための基準は別ものです。週の所定労働時間が20時間未満(法6条1号)だったり、31日以上の…

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2024.01.12 【パート・有期雇用労働法】

同じ部署から正社員登用? パートの転換措置で 退職者出て補充したい

キーワード:
  • アルバイト
  • パート
  • 正社員転換
Q

 正社員が退職することになり、パート・アルバイトからの登用も含めて検討しています。正社員登用する際ですが、まずは正社員がいた部署のパートらの意思を確認する必要があるのでしょうか。あるいは社外からの募集と併せて、自社のホームページの募集要領をみてもらうということでも良いでしょうか。【岡山・A社】

A

必須でなく社内公募も可

 パート・有期雇用労働法は、通常の労働者への転換を推進するため、パートらに対して「配置の機会の申出機会を付与」(法13条2号)したり、「募集事項を周知」(1号)するよう求めています。措置は選択的に講じるものとなっていますので、他の措置を講じていれば、通常の労働者の求人情報等の周知が必須というわけではありません。

 後者の募集事項の周知(1号)ですが、…

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