『アルバイト』の労働実務相談Q&A

2024.12.13 【健康保険法】

学生はすべて適用除外に? 社保の被保険者範囲 定時制や通信制含むか

キーワード:
  • アルバイト
Q

 当社では現在、パート・アルバイトを求人募集しています。夜間学校へ通っている人から応募がありました。社会保険の被保険者の対象から学生は除外されており、現に大学生のアルバイトは加入させていませんが、一方で定時制や通信制の学生についてはどのような扱いになるのでしょうか。【京都・O社】

A

通常勤務可能なら対象

 現在、常時50人未満の企業であれば、学生もいわゆる4分の3基準を満たしたときには健康保険等の被保険者になり得ます。4分の3基準は、週の所定労働時間と月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上あるかどうかで判断します。

 一方、51人以上で、4分の3基準を満たさず、かつ、週20時間未満などの3要件のいずれかに該当する場合、被保険者となることができません。要件の1つに、学生が含まれています。具体的には、学校教育法に規定する高等学校の生徒、大学の学生等が該当します(健保則23条の6など)。この範囲は、国民年金の納付特例制度の対象範囲を踏まえたものであるとの解釈が示されています(「健康保険法の解釈と運用」)。

 学生でも被保険者資格を取得できる人がいます。卒業後も引き続き適用事業に使用されることになっている者のほか、…

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2024.12.03 【健康保険法】

社保へ加入必要か 賞与をパートにも支給

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  • アルバイト
  • パート
  • 賞与
Q

 パートやアルバイトに対しても、大入袋のように臨時の報酬を支払うのではなく、定期に賞与を支給する形としようと考えています。当社は51人以上の特定適用事業所ですが、「106万円」との関係など、社保加入関係で影響はあるのでしょうか。【佐賀・T社】

A

月額で考えて含めない扱い

 短時間労働者として健康保険などの被保険者となるのは、所定内賃金が月額8.8万円以上あり、週所定労働時間が20時間以上などの要件をすべて満たした場合です(健保法3条)。

 この8.8万円については、最賃法4条3項で同法上賃金に含めないとするものを除いて考えます。具体的には、…

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2024.11.12 【労働基準法】

どのような制約あるのか 高校生を採用した場合で

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  • アルバイト
  • 女性・年少者関係
Q

 クリスマスや正月の時期が繁忙で人手不足ということもあり、パートやアルバイトを募集しています。このたび高校生から応募があり、採用を考えています。例えば閉店後に行う店舗の装飾の変更など、終業が遅くなるようなことも回数が少なければ問題ないでしょうか。労働時間の決め方などにも注意点はありますか。【長野・N社】

A

深夜や法定外労働が不可 変形制に近い制度もある

 満18歳未満の者は、労基法上は「年少者」として特別な保護を受けます。なお、満15歳に達した日の最初の3月31日までは「児童」として原則使用が禁止されています。以下、年少者については、児童を含まない15歳到達年度後の者とします。

 年少者は、まず、22~翌5時の深夜業が原則禁止されています(法61条)。法定労働時間内であっても22時以降は働かせることができません。なお、例外や適用除外が規定されています。例外は、…

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2024.10.30 【健康保険法】

試用期間ありいつ加入か パートに1カ月間設ける

キーワード:
  • アルバイト
  • パート
  • 社会保険
Q

 パート・アルバイトに試用期間を設けたいと考えています。基本的には継続して働いてもらうつもりですが、試用期間を1カ月としたときに、社会保険に入るタイミングはいつになるのでしょうか。【和歌山・Y社】

A

使用見込みなら最初から 更新実績等をみて判断

 健康保険の被保険者となることができない人は、法3条で列挙されています。2カ月以内の期間を定めて使用される者であって、その期間を超えて使用されることが見込まれないもの(臨時に使用される者)は、適用を除外するとしています(1項2号ロ)。ただし、被保険者になる場合として、「定めた期間を超え、引き続き使用されるに至った場合」を挙げています。

 使用される見込みの有無が問題になるところ、次のいずれかに該当する場合、原則として、見込みがあると判断されます。すなわち、…

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2024.05.24 【高年齢者雇用安定法】

アルバイトにも継続雇用制度? 60歳を「更新上限」 正社員は雇用確保措置

キーワード:
  • アルバイト
  • パート
  • 定年
  • 有期労働契約
  • 継続雇用制度
Q

 当社で有期雇用契約を反復更新しているパート、アルバイトが60歳に達します。期間の定めのない正社員は60歳定年で、その後継続雇用しています。有期雇用している従業員は60歳を更新の限度としていますが、継続雇用制度の対象としなくても問題ないでしょうか。【北海道・H社】

A

反復更新には留意必要

 定年制を設ける場合には就業規則の規定のほか、労働条件としても書面等で明示が必要です。

 定年とは、所定の年齢に達したことを理由として自動的にまたは解雇の意思表示によってその地位を失わせる制度(令3・3・26職発0326第10号)と解したものがあります。定年は60歳を下回ることができず(高年法8条)、65歳未満の定年を定めた事業主は、65歳までの雇用確保措置を講じる義務を負います。

 65歳までの雇用確保措置に関する高年法9条は、…

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