『ハローワーク』の労働実務相談Q&A

2024.06.04 【職業安定法】

求人は受理されず? 是正指導を受けた場合

キーワード:
  • ハローワーク
Q

 友人の経営する会社が労基署から是正指導を受けました。友人の話ではすぐに是正したとのことですが、今後の求人に影響がないか気にしているようでした。ハローワークにおける求人にも何か関係するのでしょうか。【和歌山・T生】

A

労基法違反なら1年間に2回で

 ハローワーク等には求人の全件受理の義務が課されていますが、一定の場合には受理しないことができるとしています(職安法5条の6)。具体的には、①内容に法違反があったり、②法5条の3で明示が必要な事項を示していない求人のほか、③一定の法違反があり処分等を受けた求人者からの求人の申込み等も対象です。

 ③の対象になる法は、労基法、最賃法、職安法、労推法、均等法、育介法で、該当条文も規定しています(職安令1条)。

 基本となる不受理期間は、…

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2024.02.19 【雇用保険法】

窓口で給付申請必要か 一般教育訓練を受講なら

キーワード:
  • ハローワーク
  • 教育訓練給付
Q

 教育訓練給付の申請ですが、本人が直接ハローワークの窓口で手続きをする必要があるのでしょうか。仕事が忙しくてなかなかハローワークへ行くことが難しいのですが、郵送はできますか。【千葉・R生】

A

理由問わず郵送可能に

 一般教育訓練の教育訓練給付金(雇保法60条の2)について考えてみます。給付金を受給する際は、申請書に訓練が修了したことの証明書などを添えてハローワークに提出しなければなりません(雇保則101条の2の11)。…

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2023.05.12 【雇用保険法】

離職票の希望なしに? 本人に意向確認できず 手続き遅れると心配が

キーワード:
  • ハローワーク
  • 基本手当
  • 退職
Q

 従業員の退職手続きを進めるときに、あまり考えず離職票を発行してもらってきました。交付の有無等を本人に確認できるまで手続きを放置すれば問題が出てくる可能性もありそうです。手当を受給しきれなかったなどという事態になったとき、何らか責任を負うのでしょうか。【高知・G社】

A

求職申込み自体可能で

 退職した人が雇用保険から失業時の基本手当を受けようとするとき、現在は離職票を持ってハローワークに行く必要があります。

 退職時の手続きとして、事業主は、退職日の翌日から起算して10日以内に、離職証明書等の書類とともに雇用保険の被保険者資格喪失届を、管轄ハローワークに提出するのが原則です(雇保法7条、雇保則7条)。退職する人が…

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2023.04.03 【雇用保険法】

兼務職員の報酬影響か 被保険者資格どうなる

キーワード:
  • ハローワーク
  • 賃金
  • 適用事業所
Q

 当社は小規模な事業場で、役員といっても働き方は労働者とほとんど変わりません。役員報酬を支給するとき、役員就任後の雇用保険の被保険者資格にどのような影響があるのでしょうか。【石川・S社】

A

「賃金割合」が多い前提

 被保険者となるのは、適用事業に雇用される労働者(雇保法4条)です。ここでいう雇用は、事業主の支配を受け、その規律の下に労働を提供し、対償として賃金等の支払いを受ける関係をいいます。

 法人の役員は原則として被保険者となりません。ただし、…

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2020.10.10 【労働施策総合推進法(旧雇用対策法)】

大量雇用変動届か 30人以上の離職者発生

キーワード:
  • ハローワーク
  • 退職
Q

 当社で希望退職を募集することになり、50人程度を見込んでいます。大量の雇用変動の届出というのがあったと記憶していますが、ハローワークに届け出ることになるのでしょうか。【新潟・T社】

A

再就職援助計画を作成

 労働施策総合推進法27条では、大量の雇用変動の届出等というタイトルで、事業規模の縮小その他の理由により一定期間内に相当数の離職者が発生する場合、大量雇用変動の前に、ハローワークに届け出なければならないとしています。

 一方、法24条では…

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