『一般事業主行動計画』の労働実務相談Q&A

2024.04.30 【次世代育成支援対策推進法】

行動計画の変更で対応か 周知する方法実態と相違

キーワード:
  • 一般事業主行動計画
Q

 当社の一般事業主行動計画を確認する機会がありました。周知の方法をみると、実態とは異なるようです。計画期間内ですが、行動計画の変更の手続きが必要になるのでしょうか。【三重・I社】

A

1年以内にまとめて届出 遅滞なく必要なのは3つ

 一般事業主行動計画には、2種類あります。ひとつは次世代育成支援対策推進法に基づくものです(12条)。もうひとつは、女性活躍推進法に基づくものです(法8条)。いずれも、常時雇用する労働者が100人を超える事業主に計画の策定が義務付けられています。次世代法、女性活躍推進法ともにいわゆる時限立法です。前者は令和7年3月31日限りで、その効力を失う(附則2条)とされていますが、10年間の延長が予定されています。2つの行動計画の関係ですが、行動計画をまとめて策定して届け出ることが可能です(平27・11・20厚労省告示1号)。

 一般事業主行動計画の記載事項のうち、変更する事項によって、手続きに相違があります。以下の事項は、…

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2022.09.13 【女性活躍推進法】

賃金差は状況把握が先か 男女の公表義務付け

キーワード:
  • 一般事業主行動計画
Q

 従業員が301人以上の事業主に男女の賃金の差異を公表することが義務付けられました。順序として、企業の状況を把握してその結果を公表というイメージなのですが、まずどういったことに取り組むべきでしょうか。【長崎・I社】

A

経過措置で公表を優先 計画自体は複数年も

 制度概要を簡単に触れますと、現在は、常時雇用する労働者の数が101人以上の事業主を対象に一般事業主行動計画の策定が義務付けられています(女性活躍推進法8条)。100人以下は努力義務です。

 一般事業主行動計画は、自社の状況を把握、課題を分析したうえで策定するという流れです。そして女性活躍に関する情報の公表も求められます。情報の公表も101人以上が対象です。ただ、…

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2014.08.15 【次世代育成支援対策推進法】

行動計画作り直し必要? 時限立法の延期が確定

キーワード:
  • 一般事業主行動計画
  • 育児休業
Q

 次世代法で定める一般事業主行動計画について、期限が延長されたと聞きます。当社の計画は27年3月を期限としていますが、新たな計画作成が必要なのでしょうか。【長野・W社】

A

改正に合わせ指針見直し 「優良事業主」は策定免除

 改正前の次世代法は、時限立法で「平成27年3月31日限り、その効力を失う」と規定されていました(附則2条)。平成26年4月23日に改正法案が公布され、平成37年3月31日までの期間延長が確定しました。

 現行法では、101人以上の企業を対象として、「事業主行動計画(次世代法12条)」の策定・届出を義務づけています(100人以下の企業においては努力義務)。正社員として期間の定めなく雇用されている者だけでなく、パートやアルバイト等であっても1年以上引き続き雇用されている者または雇入れのときから1年以上引き続き雇用されると見込まれる者も人数に換算します(平21・3・16雇児発0316003号)。…

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