労災事故で休業に至った場合、労災保険請求における休業日数と労働者死傷病報告の作成における休業日数のカウント方法が異なると聞きました。詳しく教えてください。【愛知・Ｏ社】
労災保険の休業補償等給付の請求において、傷病が災害発生当日の所定労働時間内に発生し、療養のため所定労働時間の一部について労働することができなかった場合は、当日が休業の初日となります。一方、労働者死傷病報告の休業日数では、休業事由（災害等）が発生した日は含めず、その翌日からカウントします。
賃金支払われていても算入のケースも
休業（補償）等給付は、労働者が業務上の事由または通勤による負傷や…
回答の続きはこちら２人に１人ががんにり患するという現代において、従業員ががん患者となった場合、一定の対応や配慮が必要となると思われます。国の対策や、その他の支援体制など、会社でできることや義務を含めてご教授ください。【愛知・Ｔ社】
安衛法では、事業者による労働者の健康確保対策に関する規定が設けられており（法69条〈法70条の２に基づく「健康の保持増進のための指針」への対応〉など）、健康診断の実施および医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは就業上の措置の実施を義務付けるとともに、日常生活面での指導、受診勧奨等を行うよう努めるものとされています。
また、安衛則では、事業者は、「心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者」については、その就業をやむを得ない場合に限り禁止しなければならない（則61条〈病者の就業禁止〉）としています。
具体的な対応として、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」が公表されています。がんなどの疾病を抱える人々に対して、治療と職業生活が両立できるようにするため、事業場における取組みなどをまとめたものです。…
回答の続きはこちら業績悪化で労働者を解雇することになり、合意が得られたため、１カ月前に解雇予告をしました。その予告の10日後、業務中に負傷して３日ほど休業が必要になりました。治った後30日間も解雇制限期間と聞きますが、この30日間について、予告日から負傷までの期間を短くするなどできるのでしょうか。 【青森・Ｅ社】
解雇をする際において、労基法上は、少なくとも30日前に予告をしなければならないとしています（労基法20条）。平均賃金を支払った日数分だけ予告日数を短縮することも可能とされています。
一方で解雇制限の規定が法19条にあり、業務上の負傷や疾病で療養のために療養する期間とその後30日間は解雇できません。その後30日間は、…
回答の続きはこちら１年半ぐらい前に交通事故に遭い、現在も通院のため休職中です。休業損害が損害保険会社から支払われてきたものの、「打ち切りたい」と言われました。確かに主治医は職場復帰可能と判断していますが、一方で主治医の専門とは異なる部位について受診した大学病院からは、復帰はまだ不可との診断書を得ています。ただ、大学病院の方も診断書の発行にはどことなく難色を示し始めました。この先休業損害はどうなるのでしょうか。また、会社を退職するような事態となった場合はどうですか。【福井・Ｔ生】
休業損害とは「交通事故による負傷で、治療期間中、休業のために収入を失った場合の損害」のことをいいます。対象となる休業期間は、主治医（掛かりつけの医師）の診断書により決まります。通院やリハビリ期間中、医師の診断書で「〇日間休業を要する」などとされれば、その間は原則として休業損害が支払われます。
これは勤務している会社が休業中の賃金を支払わない場合です。交通事故で休んでいても給料が支払われるケースは少なくなく、会社が支払ったときは、その分について損保会社に請求することになります。
会社からの支払いがなく、相談者が損保会社に休業損害を請求する場合、会社発行の休業損害証明書の提出が必要です。これは、当然発行されます。一方、…
回答の続きはこちら65歳の定年が間近な正社員がいますが、仕事中負傷し休業中です。大事には至らなかったものの、このまま退職予定日を迎えた場合、労基法上、労働契約終了に制限はありますか。再雇用の相談も途中で、会社が認めた際の嘱託への変更はどうでしょうか。【広島・Ｄ社】
労基法19条の解雇制限が課されるのは、業務上負傷したり疾病にかかったりして療養のために休業する期間とその後30日間および法65条の産前産後休業を取得する期間とその後30日間です。
前者は、業務上の傷病による休業なので、…
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