『休業手当』の労働実務相談Q&A

2025.01.10 【労働基準法】

平均賃金はどう計算する 雇用2カ月で遅刻控除も

キーワード:
  • 休業手当
  • 平均賃金
  • 賃金関係
Q

 休業手当を支払いますが、雇用2カ月目の労働者がいます。平均賃金はどう計算しますか。日給月給制で、何度か遅刻分の賃金を差し引いていますが、影響はありますか。【秋田・A社】

A

原則どおり直近の締切日 最低保障額に特別な扱い

 平均賃金は、原則、算定事由発生日以前3カ月間の賃金総額を、その期間の総日数(暦日数)で割って計算します(労基法12条1項)。一方、同項ただし書きで最低保障額を定めています。日給・時間給・出来高払制その他の請負制の場合、賃金総額÷3カ月間の労働日数×60%です。これに加え、賃金の一部が月・週・その他一定期間で定められている場合は、この部分の賃金総額÷3カ月間の総日数の額を加算します。なお、2項により直近の賃金締切日から3カ月を計算するケースが一般的です。

 雇入れ後3カ月を待たず算定事由が発生した際も、賃金締切日がある場合は、…

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2024.11.26 【労働基準法】

不可抗力の解釈どこまで 災害で休業手当は必要?

キーワード:
  • 不可
  • 休業手当
  • 賃金関係
Q

 休業手当における災害時の不可抗力について、どのような行政等の解釈が示されていますか。最後は個別判断でも、今後の大雪や台風等に備え、参考としたいです。【埼玉・D社】

A

設備等直接被害なら該当 業務が行えるかを基準に

 使用者の責に帰すべき事由により休業させる際は、労働者へ平均賃金の6割以上の休業手当を支払う必要があります(労基法26条)。使用者の責に帰すべき事由には、天災事変等の不可抗力によるものは含まないとされています(労基法コンメンタール)。不可抗力とは、…

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2024.09.26 【労働基準法】

割増賃金の単価で代用? 平均賃金を支払うときに

キーワード:
  • 休業手当
  • 賃金関係
Q

 一斉休業に伴い休業手当を支払います。人数が多く手間なため、平均賃金に代え、割増賃金の単価を1日分換算しその60%を支給すれば問題ないでしょうか。【宮崎・R社】

A

算定方法それぞれ異なる 除外できるものに違いも

 労基法では、ある一定期間の賃金から単価を計算して求めた額を使用する場面があります。その1つが法12条の平均賃金です。例えば、法26条の休業手当や、法91条の減給の制裁で登場します。

 計算方法は、算定事由発生日以前3カ月間の賃金の総額を、同期間の総日数で割って求めます(1項)。〝以前〟とあるものの、…

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2024.01.30 【育児・介護休業法】

育休中に休業手当? 出生時で就労予定日だが

キーワード:
  • 休業手当
Q

 先日、会社都合で1日休業としました。たまたまこの日、出生時育児休業中ですが就業日だった労働者がいます。出生時育休として休みということにして欲しいと話したところ、他の労働者と同じように休業手当はもらえるのかと聞かれました。支払いが必要になるのでしょうか。【長崎・C社】

A

支払い必要と厚労省Q&A

 出生時育児休業は、子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能です(育介法9条の2)。休業期間中でも、労使協定を締結している場合は、就業させることができます(法9条の5)。

 就業させるには、…

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2023.05.16 【労働基準法】

年休与えられるか? 機械不調で休業させた日

キーワード:
  • 休業手当
  • 年次有給休暇
  • 賃金関係
Q

 機械の不調で修理が必要になったため、翌日、一部の労働者を休ませました。後日、ある労働者から「近く失効する年休があるのでその日取得したことにしてほしい」といわれました。休業手当より、100%の賃金が保障される年休の方が得と考えてのようです。休業日に年休を与えられるのでしょうか。【福井・O社】

A

請求あれば認めても可

 本来労働日の日に労働者を休ませたとき、使用者の責めに帰すべき事由による場合は、平均賃金の60%の休業手当を支払う必要があります(労基法26条)。使用者の責めに帰すべき事由は、第1に、使用者の故意、過失または信義則上これと同視すべきものよりも広く解され、…

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