休業手当における災害時の不可抗力について、どのような行政等の解釈が示されていますか。最後は個別判断でも、今後の大雪や台風等に備え、参考としたいです。【埼玉・Ｄ社】
使用者の責に帰すべき事由により休業させる際は、労働者へ平均賃金の６割以上の休業手当を支払う必要があります（労基法26条）。使用者の責に帰すべき事由には、天災事変等の不可抗力によるものは含まないとされています（労基法コンメンタール）。不可抗力とは、…
回答の続きはこちら一斉休業に伴い休業手当を支払います。人数が多く手間なため、平均賃金に代え、割増賃金の単価を１日分換算しその60％を支給すれば問題ないでしょうか。【宮崎・Ｒ社】
労基法では、ある一定期間の賃金から単価を計算して求めた額を使用する場面があります。その１つが法12条の平均賃金です。例えば、法26条の休業手当や、法91条の減給の制裁で登場します。
計算方法は、算定事由発生日以前３カ月間の賃金の総額を、同期間の総日数で割って求めます（１項）。〝以前〟とあるものの、…
回答の続きはこちら先日、会社都合で１日休業としました。たまたまこの日、出生時育児休業中ですが就業日だった労働者がいます。出生時育休として休みということにして欲しいと話したところ、他の労働者と同じように休業手当はもらえるのかと聞かれました。支払いが必要になるのでしょうか。【長崎・Ｃ社】
出生時育児休業は、子の出生後８週間以内に４週間まで取得可能です（育介法９条の２）。休業期間中でも、労使協定を締結している場合は、就業させることができます（法９条の５）。
就業させるには、…
回答の続きはこちら機械の不調で修理が必要になったため、翌日、一部の労働者を休ませました。後日、ある労働者から「近く失効する年休があるのでその日取得したことにしてほしい」といわれました。休業手当より、100％の賃金が保障される年休の方が得と考えてのようです。休業日に年休を与えられるのでしょうか。【福井・Ｏ社】
本来労働日の日に労働者を休ませたとき、使用者の責めに帰すべき事由による場合は、平均賃金の60％の休業手当を支払う必要があります（労基法26条）。使用者の責めに帰すべき事由は、第１に、使用者の故意、過失または信義則上これと同視すべきものよりも広く解され、…
回答の続きはこちら退職する従業員がいますが、３カ月前に10日ほど、使用者の責めに帰すべき事由による休業のため、平均賃金の６割の休業手当を支払った期間があります。その分だけ賃金日額が下がらないよう、何か救済などあるのでしょうか。【佐賀・Ｉ社】
基本手当の支給額の計算に用いる賃金日額は、原則、被保険者期間の最後の６カ月間に支払われた賃金の総額を180で割って求めます（雇保法17条１項）。実際には、賃金締切日を基準に計算します。賃金締切日の翌日～次の賃金締切日までの期間を賃金月といい、そのうち満１カ月かつ賃金支払基礎日数が11日以上あるものを完全な賃金月と呼ぶとしていますが、算定基礎期間に完全な賃金月が６以上あるときは、最後の完全な６賃金月の賃金総額を180で割って求めます（雇用保険業務取扱要領）。
法17条３項では、…
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