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『休職』の労働実務相談Q&A

NEW2025.03.28 【健康保険法】

時間短縮でも資格継続か　復帰までの一時的措置で

キーワード：
  • 休職
  • 短時間勤務
Q

　病気休職から復帰して間もないときに、所定労働時間を短縮することがあります。こうした場合でも、一般的に社会保険の資格を喪失させる必要はないと理解しています。前提として、いずれ元の条件に復帰することが明らかであるといった基準があるのでしょうか。【大阪・Ｔ社】

A

短時間正社員の制度あり　長短問わず取得する扱い

　被保険者資格の喪失の時期（健保法36条）として、長期にわたる休職状態が続いて、実務に服する見込みがない場合が挙げられています（昭26・３・９保文発619号）。賃金の支払停止が一時的なものである病気休職の場合は、使用関係は存続することから、資格喪失を必要としないと解されています。

　病気休職明けの一定期間について、…

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2023.09.15 【労働基準法】

休職中の計画年休どう扱う　年度で付与日を決定　労使協定には定めなく

キーワード：
  • 休職
  • 労使協定
  • 労務一般関係
Q

　年度が始まった時点で計画年休の労使協定を結びました。その後、私傷病休職や出産などで長期間休む従業員が出たときの扱いはどうすべきなのでしょうか。労働義務の有無で判断すれば、年休を取得する余地なしという考え方もありそうですが…。【群馬・Ｕ社】

A

自動的に除外ではない

　年休は、従業員が取得時季を指定し、それに基づき付与されます。労基法では、「使用者は、年休を労働者の請求する時季に与えなければならない」という原則を示しています（39条５項）。例外として、年休の計画的付与を用いる方法があります（同条６項）。過半数労組（ないときは過半数代表者）と書面による協定を結べば、協定の定めにより年休を与えることができます。…

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2023.06.20 【雇用保険法】

給付日数へ影響？　休職期間があったなら

キーワード：
  • 休職
  • 基本手当
  • 退職
  • 離職
Q

　当社に約10年間勤めていた労働者が退職する運びとなりました。準備を進めていた際、数カ月ほど休職期間があったことを知りました。その期間を加味すると、実際に働いた期間は10年を下回りそうです。雇用保険の基本手当を受給できる日数は、加入していた期間が10年以上かどうかで日数に差があったと思いますが、休職期間は影響するのでしょうか。【愛知・Ｈ社】

A

算定基礎期間はカウント対象に

　基本手当を受給するには、原則、離職の日以前２年間の算定対象期間に被保険者期間が通算12カ月以上あることが必要です（雇保法13条）。算定対象期間は、同期間内に疾病や負傷などで引き続き30日以上賃金を受けなかった期間があるときは、その日数分、延長されることになります（上限４年）。被保険者期間は、賃金支払基礎日数が11日以上ある（ない場合80時間以上ある）月を１月と数えます。…

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2023.03.13 【健康保険法】

４月復帰で定時決定は　休職明けは報酬低減

キーワード：
  • 休職
  • 定時決定
  • 賃金
Q

　４月に休職から復帰する予定の従業員がいます。復帰後１カ月は業務内容を軽減し賃金も見直します。この月は定時決定でどのように処理するのでしょうか。【山形・Ｓ社】

A

７月月変で等級変更も

　算定基礎届に記入する報酬は、４月、５月、６月の各月に実際に支払われた報酬です。報酬が低額となる場合の考え方は複数ありますが、要は保険者算定（昭36・１・26保発４号、保険発７号）の対象になるかどうかがポイントになり、保険者算定の対象ならその月を除外することになります。…

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2022.02.01 【健康保険法】

喪失後でも通算か？　傷手金の法改正あったが

キーワード：
  • 休職
  • 傷病手当金
Q

　今年に入り休職し、傷病手当金を受給中の者がいます。休職開始前に話をした際、「傷病手当金の支給期間が通算化されたが、気が早いものの、資格喪失後はどうなのか」と質問がありました。こちらも通算して考えるのでしょうか。【群馬・Ｓ社】

A

従来どおり継続必要に

　傷病手当金は、退職などで被保険者資格を喪失した場合でも、喪失日の前日までに被保険者期間（任意継続被保険者の期間を除く）が引き続き１年以上あり、かつ現に傷病手当金を受けているか、または受けられる状態であれば、被保険者として受けることができるはずであった期間、継続して支給対象となります（健保法104条）。“継続して”なので、…

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