『休職』の労働実務相談Q&A

2023.09.15 【労働基準法】

休職中の計画年休どう扱う 年度で付与日を決定 労使協定には定めなく

キーワード:
  • 休職
  • 労使協定
  • 労務一般関係
Q

 年度が始まった時点で計画年休の労使協定を結びました。その後、私傷病休職や出産などで長期間休む従業員が出たときの扱いはどうすべきなのでしょうか。労働義務の有無で判断すれば、年休を取得する余地なしという考え方もありそうですが…。【群馬・U社】

A

自動的に除外ではない

 年休は、従業員が取得時季を指定し、それに基づき付与されます。労基法では、「使用者は、年休を労働者の請求する時季に与えなければならない」という原則を示しています(39条5項)。例外として、年休の計画的付与を用いる方法があります(同条6項)。過半数労組(ないときは過半数代表者)と書面による協定を結べば、協定の定めにより年休を与えることができます。…

回答の続きはこちら
2023.06.20 【雇用保険法】

給付日数へ影響? 休職期間があったなら

キーワード:
  • 休職
  • 基本手当
  • 退職
  • 離職
Q

 当社に約10年間勤めていた労働者が退職する運びとなりました。準備を進めていた際、数カ月ほど休職期間があったことを知りました。その期間を加味すると、実際に働いた期間は10年を下回りそうです。雇用保険の基本手当を受給できる日数は、加入していた期間が10年以上かどうかで日数に差があったと思いますが、休職期間は影響するのでしょうか。【愛知・H社】

A

算定基礎期間はカウント対象に

 基本手当を受給するには、原則、離職の日以前2年間の算定対象期間に被保険者期間が通算12カ月以上あることが必要です(雇保法13条)。算定対象期間は、同期間内に疾病や負傷などで引き続き30日以上賃金を受けなかった期間があるときは、その日数分、延長されることになります(上限4年)。被保険者期間は、賃金支払基礎日数が11日以上ある(ない場合80時間以上ある)月を1月と数えます。…

回答の続きはこちら
2023.03.13 【健康保険法】

4月復帰で定時決定は 休職明けは報酬低減

キーワード:
  • 休職
  • 定時決定
  • 賃金
Q

 4月に休職から復帰する予定の従業員がいます。復帰後1カ月は業務内容を軽減し賃金も見直します。この月は定時決定でどのように処理するのでしょうか。【山形・S社】

A

7月月変で等級変更も

 算定基礎届に記入する報酬は、4月、5月、6月の各月に実際に支払われた報酬です。報酬が低額となる場合の考え方は複数ありますが、要は保険者算定(昭36・1・26保発4号、保険発7号)の対象になるかどうかがポイントになり、保険者算定の対象ならその月を除外することになります。…

回答の続きはこちら
2022.02.01 【健康保険法】

喪失後でも通算か? 傷手金の法改正あったが

キーワード:
  • 休職
  • 傷病手当金
Q

 今年に入り休職し、傷病手当金を受給中の者がいます。休職開始前に話をした際、「傷病手当金の支給期間が通算化されたが、気が早いものの、資格喪失後はどうなのか」と質問がありました。こちらも通算して考えるのでしょうか。【群馬・S社】

A

従来どおり継続必要に

 傷病手当金は、退職などで被保険者資格を喪失した場合でも、喪失日の前日までに被保険者期間(任意継続被保険者の期間を除く)が引き続き1年以上あり、かつ現に傷病手当金を受けているか、または受けられる状態であれば、被保険者として受けることができるはずであった期間、継続して支給対象となります(健保法104条)。“継続して”なので、…

回答の続きはこちら
2022.01.25 【労働基準法】

休職でも清算か? 1年変形制で割増賃金

キーワード:
  • 休職
  • 変形労働時間制
  • 賃金関係
Q

 1年単位の変形労働時間制を適用している部署で、事故に遭い入院し、長期の休職が必要な者が現れました。休職した場合、1年変形制を適用する対象期間の途中で退職した場合のように、実際に働いた期間に応じた割増賃金の清算が必要になるのでしょうか。【山口・S社】

A

解釈例規あり 適用対象外に

 1年単位の変形労働時間制では、対象期間の途中で退職したなど実際の労働期間(実労働期間)が対象期間より短い者について、別途、割増賃金の清算に関する規定を設けています(労基法32条の4の2)。割賃支払いが必要な部分は、実労働期間を平均し週40時間を超えた労働時間で、その計算方法は、…

回答の続きはこちら
もっと見る もっと見る
ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。