定期健康診断は所定労働時間内に実施しているのですが、一方でその後の再検査は労働者任せとなっていました。再検査についても労働時間内に行うべきなのでしょうか。【富山・Ｎ社】
安衛法66条の健康診断の受診に要した時間の賃金に関して、まず年１回の定期健診など一般健診については、当然に事業主が負担すべきものではなく、労使で協議して定めるとしています（昭47・９・18基発602号）。ただし、労働者の健康確保は事業の円滑な運営に不可欠な条件であることを考え、支払うのが望ましいともしています。なお、有機溶剤業務など一定の有害な業務で対象となる…
回答の続きはこちら定期健康診断を実施した際は、労働基準監督署に結果を報告しています。深夜業に従事した人に対する健診も対象者がいるため実施していますが、これについても報告が必要なのでしょうか。【長野・Ｏ社】
健康診断にはいくつか区分がありますので、確認してみましょう。まずは、定期健康診断です（安衛法66条１項、安衛則44条）。次に、有害な業務に従事する労働者に対して、有機則や特化則等の省令に基づき健診を実施しなければならない、いわゆる特殊健診です（法66条２項）。
深夜業等は特定業務に該当し、…
回答の続きはこちら健康診断実施後の事後措置は、これまで正直あまりやっていませんでした。新しい嘱託の産業医の先生にお願いするようになって、健診結果の結果が悪い人に対して、就業制限の判定がどんどん出るようになりました。高血圧の従業員には「残業禁止」などが出ています。確かにハイリスク者がいるのは気になっていましたが、数値だけで制限をかけられても現場は困ってしまいます。事後措置をどう考えたらいいのでしょうか。【山梨・Ｈ社】
健診結果を医師に判定させて適切な事後措置をすることは、安衛法66条の５に定められた事業者の基本的な安全配慮義務の一つです。
有害業務を行う労働者に対して、作業関連疾患（いわゆる職業病）を予防するために健診を行う場合は分かりやすい例です。たとえば、粉じん職場で働く人のレントゲンをチェックして、じん肺の疑いがあれば就業を制限するといった措置です。他方生活習慣病（高血圧や糖尿病など）の人にどのように就業制限をかけるのが適切かは悩ましいところです。
健診結果が一定の数値以上の場合にすべて制限をかけてしまうことで、…
回答の続きはこちら現在３店舗を経営して、人数はそれぞれ十数人程度です。新規出店を計画しており求人をかける予定ですが、全店舗の従業員数が50人以上となる見込みです。この場合でも50人以上のため健康診断の報告など必要になるのでしょうか。【奈良・Ｋ社】
事業者は、労働者に対し、医師による健康診断を行わなければならないとされています（安衛法66条）。さらに、安衛則44条の定期健康診断または則45条の特定業務従事者の健康診断（定期のものに限る）を実施した場合、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断結果報告書を労基署へ提出することが求められています（則52条）。
常時50人以上の労働者を使用する事業者に該当するかどうかは、事業場単位でみることになります。これは、安衛法が、…
回答の続きはこちら健診を受けた社員が、コレステロールと血糖値が高いことで「要医療」とされたため、産業医の先生に紹介状を書いてもらって病院を受診しました。ところが、初診料が必要だといって8000円取られたというのです。医師の紹介状があるのに初診料を取られるというのは納得いかないのですが、産業医が書いたものではだめなのでしょうか。【千葉・Ｙ社】
医者にかかろうとするとき、大きな病院を直接受診すると、通常の医療費のほかにいわゆる初診料を請求されることがあります。初診時選定療養費といいます。
国は、地域のかかりつけ医にふだんは見てもらいながら、大きな病院にかかったほうがよいと判断されたら紹介状を書いてもらって病院へ行く、大きな病院で診断や治療を受けてその後の継続的な加療の方針がおおむね決まったら、またかかりつけ医に戻すという、「病診連携」を推進しています。「初期の治療は診療所（かかりつけ医）で、高度・専門治療は病院で」という役割分担の考え方です。
こうした考え方に基づいている「初診料」は、…
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