『出産育児一時金』の労働実務相談Q&A

2024.07.29 【健康保険法】

出産一時金で相違? 共働きの配偶者が出産

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  • 出産育児一時金
Q

 配偶者が出産する予定の従業員がいます。夫婦共働きですが、保険給付として、出産育児一時金と家族出産育児一時金のどちらが支給されるのでしょうか。両者で相違があれば教えてください。【愛媛・M社】

A

被保険者なら喪失後も対象

 配偶者が被保険者なら、出産育児一時金(健保法101条)の対象になります。被扶養者が出産したときの給付が家族出産育児一時金です(法114条)。

 2つの一時金を比較すると、金額はいずれも原則50万円です(健保令36条)。条文上は48.8万円ですが、…

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2023.02.28 【健康保険法】

出産育児一時金いくらに 42万円は内訳あったはず

キーワード:
  • 出産育児一時金
Q

 出産育児一時金の引上げが予定されているとのことです。現在の42万円はたしか本体部分とそれ以外で構成されていたように記憶しています。総支給額が引き上がるのかどうか教えてください。【長野・Z社】

A

8万円増えて総額50万円 産科医療の加算対象なら

 出産育児一時金は、健保法101条で「政令で定める金額」としています。政令(健保令36条)では、40万8000円としています。ただし、一定の要件に当てはまるとき、3万円を超えない範囲内で保険者が定める金額を加算した金額とあります。

 健保令36条における「保険者が定める金額」および船員保険法施行令第7条における「協会が定める金額」について(令3・8・11保保発0811第1号)では、…

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2021.11.27 【健康保険法】

出産一時金の額は変動? 産科医療補償制が関係

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  • 出産育児一時金
Q

 小規模企業の総務で、労務管理全般を担当しています。妊娠した従業員から質問があり、出産関係の給付を確認しました。出産育児一時金については、「産科医療補償制度の対象とならない」ときは金額が異なるようです。従業員からさらに突っ込んだ質問はありませんでしたが、後学のために、どのような場合に金額が変わるのか、その要件を教えてください。【青森・M社】

A

在胎28週未満が対象に 40万8000円に引上げ

 健保の被保険者が出産した場合、出産育児一時金が支給されます(健保法101条)。対象になるのは、妊娠4カ月(85日)以上の分娩です(昭3・3・16保発11号)。

 出産育児一時金の額は健保令で定められています(36条)。36条は令和4年1月1日から改正される予定です。

 改正前の条文では、…

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2021.11.01 【健康保険法】

出産手当金の対象か 家族給付出る被扶養者

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  • 出産手当金
  • 出産育児一時金
Q

 社労士試験の勉強中、被扶養者が対象の「家族給付」でよく分からなくなりました。産前産後期間に休んだ際の出産手当金は、被保険者も被扶養者もその間休んだとき、対象となるのは被保険者のみでしょうか。【大阪・R子】

A

被保険者のみ支給

 被扶養者が療養を受けた場合に関する保険給付は、健保法110条以降に規定があります。たとえば、被扶養者が出産したときの家族出産育児一時金は、被保険者に対し、支給します(法114条)。

 出産手当金の対象となっているのは、…

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2020.11.23 【健康保険法】

窓口負担減らしたい 出産育児一時金の支給

キーワード:
  • 出産育児一時金
Q

 出産育児一時金ですが、直接病院に振り込まれて出産費用に充てる仕組みだったと認識しています。このたび妊娠した従業員にも病院で手続きをしてくださいと伝えれば良いでしょうか。【岐阜・W社】

A

保険者へ申請必要な場合も

 出産育児一時金(健保法101条)の支払い方法には3種類あります。過去制度の変遷はありましたが、現在は、受取代理制度、直接支払制度、事後申請があります。

 事後申請は、出産費用をいったん医療機関等へ全額支払った後、…

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