社会保険の加入が必要になる企業規模の要件を見直す方向といいます。現在は501人以上ですが、従業員であればパート・有期、正社員問わずすべてカウントするということになりますか。【高知・Ｓ社】
平成28年の適用拡大のときは、被保険者数が500人を超える特定適用事業所に当たるかどうかを判断するうえで、「特定労働者」をカウントするとしていました（厚年法平24附則17条）。適用事業所とありますが、「企業ごと」に判定を行います。
特定労働者として、…
回答の続きはこちら政府は「生涯現役」社会の実現に向け旗を振っていますが、当社も「70歳まで雇用」の方向で検討しています。会議の中で、「60歳から70歳まで現役時代より、かなり低い賃金で働くことになるけれど、年金に影響はないのか」という疑問が出されました。まさか不利になるとは思えませんが、どうなのでしょうか。【愛媛・Ｎ社】
老齢基礎年金は、基本的には60歳までの被保険者期間に応じて決まります。ですから、問題になるのは老齢厚生年金の方です。
老齢厚生年金は、基本的に次の両者を合算して計算します。…
回答の続きはこちら嘱託再雇用者で、在職老齢年金を受給している方がいます（雇用保険の高年齢雇用継続給付も併給）。病気で入院し、長期の休業が予想されます。休業中は、健康保険の傷病手当金を申請しますが、年金はどうなるのでしょうか。会社が支払う賃金がゼロになるので、在職老齢の適用が外れ、満額の年金をもらえるという理解でよいのでしょうか。【山形・Ｉ社】
最初に、老齢年金と傷病手当金の関係ですが、在職者に対する調整規定は設けられていません。退職者が資格喪失後の継続給付として傷病手当金を受け取る場合（健保法104条の該当者）に限って、傷病手当金の支給停止・減額調整が行われます（健保法104条）。
しかし、お尋ねにあるように、嘱託再雇用者の方は、現在、在職老齢年金の適用を受けています。在職老齢の一般的イメージは、被保険者が受け取る賃金額に応じて、年金額を調整するというものです。…
回答の続きはこちら社会保険（健康保険、厚生年金）の適用が拡大される見通しのようです。ところで、501人以上のときに、適用が除外される１年以上継続の「見込み」という条件はどのように考えればいいのでしょうか。この要件は過去見直されたような記憶があるのですが…。
事業所に継続して１年以上使用されることが見込まれない者は、被保険者の対象から除外されています（健保法３条９号、501人以上の企業に限る、平24法附則46条）。
例えば、…
回答の続きはこちら定年時に、体調不良が原因で、嘱託再雇用を選択せずに、完全リタイアされた元従業員（男性）がおられます。本来なら、63歳から年金受給のはずですが、「繰上げ請求を検討したい」とお電話がありました。63歳から65歳までは老齢厚生年金部分だけの支給ですが、どのような形で繰上げが行われるのでしょうか。【広島・Ｏ社】
63歳から年金（60歳代前半の老齢厚生年金）が支給されるのは、昭和32年４月２日から昭和34年４月１日までに生まれた年齢階層（男性）です。
ご質問にあるとおり、63歳から65歳に達するまでの間は「60歳代前半の老齢厚生年金」のみが支給され、65歳から老齢基礎年金・厚生年金の両方が支給される形に変わります。…
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